北朝鮮による核・ミサイル脅威は日本の憲法改正作業のための「焚きつけ」の役割を少なからず果たした。北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過し、北朝鮮の朝鮮中央テレビが「つまらない４島を水素爆弾で海の下に沈めてしまう」と脅威したのがすべて「戦争可能な日本」を作る作業の名分になった。

安倍晋三首相が率いる自民党政権は随時「北風」を選挙戦略と改憲の名分として活用した。北朝鮮が日本に対する挑発をするたびに危機意識を高め、国家安保のために憲法改正が必要だという点を強調したわけだ。これに自国の防衛を米国に依存するしかないようにした平和憲法が屈辱的なものだと認識した日本の右翼は北朝鮮の脅威をきっかけに改憲の声に高めている。

安倍首相は北朝鮮に対する強硬な対応を主導しており、米国との同盟を強化したという点をずっと強調してきた。今回の総選挙直後にも「（国民の）信頼を得た力で（対北朝鮮強硬政策などで）圧力を加えて北朝鮮が『政策を変えるから対話したい』と言うような状況を作る」という考えを示した。選挙の「票」を名分に北朝鮮に対する圧力強化という公約の実践はもちろん、戦争できる国という改憲まで積極的に押しつけるという点を明らかにしたという評価だ。

日本のメディアは憲法改正の作業と同時に自衛隊の敵基地攻撃能力の保有も積極的に推進されるものと予想している。自民党の安全保障調査会は６月、このような案を内閣に公式提案し、小野寺五典防衛省は８月、敵基地攻撃能力の保有が必要だという考えを明らかにしたことがある。日本政府は近いうちに北朝鮮のミサイル迎撃の必要性を名分に「陸上型イージスシステム（イージス・アショア）」の導入を正式に決めるものと見られる。選挙での圧勝を背景にして北朝鮮の脅威を口実に日本の軍事力強化と改憲が加速化する可能性が高いという分析だ。