「ほとんどを開城（ケソン）で生産している。工業団地の閉鎖が長引けば会社は閉めるしかない」。

開城工業団地に入居した衣類関連の中小企業の関係者は「生死の岐路に立った」と語った。

政府が１０日、「開城工業団地全面中断」を宣言すると、入居企業は対策の準備に腐心した。開城工業団地入居企業の関係者２０余人は午後２時ごろ、ソウル三清洞（サムチョンドン）の南北会談本部で洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官と緊急面談をした。

チョン・ギソプ開城工業団地企業協会長（ＳＮＧ代表）は「政府の決定は受け入れることも、理解することもできない措置」とし「企業ががけっぷちに追い込まれているだけに、決定を再考することを政府に要請する」と述べた。その後、入居企業代表は三清洞のある食堂で対策会議を開いた。この席に出席したある企業代表は「企業が門を閉める道を選択する必要があるのか」と話した。

開城工業団地の電気・機械企業の関係者は「そうでなくとも最近は南北関係が悪化し、我々の製品に対する海外バイヤーの信頼度が大きく落ちている」とし「工業団地の稼働中断でバイヤーが離れれば、その責任は誰が負うのか問いたい」と語った。中小企業中央会長を務めた金基文（キム・ギムン）ロマンソン会長は「特区というのはそのような（政治・外交的）部分の影響を受けないために作ったものだが、こういうことがあるたびに影響を受ければ一般の工業団地と変わらない」と遺憾を表した。

黄教安（ファン・ギョアン）首相はこの日、政府・与党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整協議会で、「入居企業の被害に対して被害補償保険５０００億ウォン（約５００億円）を用意するなど政府レベルの支援をする」と明らかにした。政府は国務調整室長が主管する政府合同対策班と被害支援センターを通じて被害補償と経営正常化を支援することにした。政府は入居企業状況が安定するまで従来の貸出に対する償還猶予、満期延長、金利および手数料優待などを通じて資金負担を軽減する。産業銀行などは「開城工業団地企業特別支援班」を構成し、各企業別の金融支援をすることにした。税金納付猶予、南北協力基金を通じた財政的支援、代替敷地の提供なども検討される。

企業は１２４社の開城工業団地入居企業のうち７６社（６１．３％）が加入した「経協保険」でも補償を受けることができる。保険加入企業は事前に輸出入銀行に申告した設備投資金額（最大９０％、７０億ウォン限度）が補償される。しかし補償金を受けた後、工場の稼働が再開されれば、補償金を返したり事業を放棄しなければならない。

特に中短期間の損失は補償を受ける方法がない。輸出入銀行のタク・セリョン南北保険チーム長は「開城工業団地交易保険など中短期間の原材料損失が補償される保険があるが、望む企業がなく加入企業は一つもない」と説明した。

ある衣類会社の代表は「韓国哨戒艦『天安』事件などが発生した時も工業団地を閉鎖しなかったのは、経済的な価値に関係なく工業団地が南北関係の最後の砦という認識のため」とし「状況を考えると閉鎖措置は簡単に解除されないと予想される。開城工業団地の企業は最大の危機を迎えたようだ」と語った。