【社説】「予算1%統一基金積立」、選択ではなく必須だ

【社説】「予算1%統一基金積立」、選択ではなく必須だ

2010年09月09日12時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  統一問題の意外性をリアルに見せた事例としてたびたび引用されるエピソードがある。ヴィリー・ブラント元ドイツ首相が1989年6月に韓国へ来て言った言葉がそれだ。彼は「統一するのを見て死んだらと思うが、ドイツ統一は周辺国の反対で早くできず、韓国のほうが先に統一するようだ」と言った。しかしこの発言の5カ月後、ベルリンの壁が崩れ、その1年後、ドイツは統一された。統一問題に一生を捧げた彼だったが、結局、一寸先も見えないのだ。

  韓半島も同じだ。いつ、どんな姿で南北間激変事態が近づくか正確に予測するのは不可能だ。さまざまな状況を想定してあらかじめ準備して行くほか方法はない。なおさら北朝鮮体制は次第に限界状況に落ちこむ感じだ。北朝鮮は3代世襲で20代後半の若者に権力を渡す時代錯誤的な封建主義行動を見せている。外国の援助に頼ればこそ体制維持が可能なことももう20年近くになる。したがって平壌指導部が今後、どんな路線を選択するかによって南北関係の激変の様相が決まる。北朝鮮が過去を踏襲したらドイツのような吸収統一方式で、改革開放を選べば南北関係の画期的改善としてそれぞれ現れる可能性が高い。

  問題はどのようになっても南側が多額の財政的負担を背負うという点だ。前者の場合は30年間、2500兆ウォン(約178兆円)、後者の場合も数百兆ウォンと推定される。特に北朝鮮崩壊を何の準備もなく間の当たりにすれば南北韓が共倒れすることがあるという分析もある。中央日報が2008年「毎年予算1%を北朝鮮基金に貯めよう」というアジェンダを提案したのに続き、最近、具体的代案として「積立式統一基金作ろう」という企画記事を載せたのはこうした背景からだ。しかし統一を含む南北関係激変に対する韓国国民の関心は次第に低くなっている。今年に実施された世論調査によれば「費用負担があっても必ず統一しなければならない」という回答は21.8%にすぎなかった。こうした状態で激変状況が近づけば、かなりの混乱に直面することはこれ以上言う必要がない。

  李明博大統領が8・15祝辞で統一税の話題を投げかけてから、統一部と民主平和統一などの主観で公論化作業が起こる予定だ。かなり多数の国民は税金負担に反対する雰囲気だという。暮らし向きが悪いのに税金の話が出たからだ。しかしこの基金は税金だけで充当されるのではない。未執行予算と南北協力基金不用額の積立、宝くじ発行など多様な方法がある。最も重要なのは「非常事態に備えた費用をあらかじめ用意しなければならない」と言うことに国民的共感を集めることだ。政府はもちろん与・野党に与えられた重大な責務に違いない。特に政界はこの問題がまた別の政争に移らないように細心の努力を傾けなければならない。激変事態は私たちの意志にかかわらず、突然近づく可能性が非常に高い。何の準備もなく手放して、災いに遭えばこれこそおびただしい職務遺棄に違いない。

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