今月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で起きた金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件は、北朝鮮が背後についた国際犯罪という方向で固まりつつある。李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長も１５日、国会情報委員会で金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長が相当期間前から必ず遂行するべき命令「スタンディングオーダー」として、正男氏の暗殺を指示していたと明らかにした。韓国政府はマレーシアやベトナムなど関連国と緊密に協調して正男氏殺害の背後に迫ることに力を結集させなければならない。

今回の事件が北朝鮮の仕業であることが分かれば、その波紋は計り知れない。まず、国際社会は北朝鮮政権指導部がどれほど時代錯誤的で危険なのかを切実に感じざるを得なくなる。このような異常な政権が核と長距離ミサイルを手にできないように、制裁の手綱をもっと強く引き締める契機になる可能性が高い。特に、北朝鮮政権が韓半島（朝鮮半島）や北東アジアはもちろん、世界平和まで脅かす危険があるとの主張が広がり、北朝鮮政権交替論に力を与えるようになるだろう。説得や交渉で北朝鮮政権の危険性を取り除くことはできず、ただ政権交替だけが世界平和と北朝鮮住民の生存に有効だという声が高まるだろう。これまで保護してきた正男氏が殺害されて侮辱を感じている中国をはじめ、国際社会のどこの誰もこのような状況で北朝鮮政権に助け舟を出すことはできない状況だ。結局、正男氏殺害は北朝鮮政権が墓穴を掘ったようなものだ。

このような状況で、韓国政府は積極的な対処で事態を主導していくべきだ。まず、米国と協力して北朝鮮をテロ支援国に再指定するために外交力を集中させなければならない。白昼堂々と主権国家であるマレーシアの空港で犯した毒殺劇がテロでなければ何かという論理で説得することができる。しかも今回の事件は、北朝鮮のミサイル挑発などによって、米議会に対北朝鮮予防的打撃論まで出ているところに起きたことではないか。

北朝鮮核とミサイルに対する制裁からさらに踏み込んで、反人権的な北朝鮮政権の処理問題を主要国際安保議題としてテーブルにのせることにも外交力を発揮しなくてはならない。１６～１７日にドイツで開かれる主要２０カ国外相会合と１７～１９日ミュンヘン安全保障会議をその出発点とするべきだ。正男氏殺害に関連した反人権的・反倫理的な犯罪容疑を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に追加提訴する手も考慮する必要がある。

正恩氏がすでに叔母の夫の張成沢（チャン・ソンテク）をはじめ、数多くの人々を処刑・拷問にかけた容疑でＩＣＣに告発されているため、今回のテロ容疑を追加して法廷に立たせる努力を開始しなければならない。ＩＣＣも反人権・反人道主義的な恐怖政治で権力維持を図ろうとしている正恩氏をしっかりと審判しなければ、その存在理由そのものが疑われることになりかねない。

与野党は今回の事件を韓半島安保と国民の安全を深く考える契機にするべきだ。われわれが対峙している北朝鮮政権の非正常性と危険性が明白にあらわれた事件であるためだ。世界的に、このような衝撃的なテロは類を見ない。大統領選候補から、責任ある政治家として国民を安心させるような具体的な行動に直ちに出ることを期待する。ためらっている時ではない。