「企業は各種許認可上での困難や税務調査の危険性など、企業活動全般にわたって直・間接的に不利益を被ることを恐れていたため〔青瓦台（チョンワデ、大統領府）の〕出捐指示に従わないわけにはいかなかった」

今月２０日、李永烈（イ・ヨンリョル）特別捜査本部長（ソウル中央地検長）が崔順実（チェ・スンシル）らを起訴して明らかにした内容だ。発表だけ見ると、国内企業は政権核心と秘線実勢（陰の実力者）にとって「ＡＴＭ」と言ってもいいような存在だった。

ふと世宗（セジョン）市で経済部署を取材した昨年の今頃のことが頭に思い浮かんだ。当時、与野党と政府は韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を処理するために企業から農漁村共生基金を毎年１０００億ウォン（約９６億円）・１０年間で１兆ウォンを集めることで合意した。野党が主張する「貿易利益共有制」（ＦＴＡで利益を得る側が損害を受ける産業を支援する）を緩和させるための妥協案だったが、大多数の企業には知らされないまま決まった。

この時、全国経済人連合会などが名を連ねるＦＴＡ民間対策委員会は「共生基金造成を肯定的に評価する」という内容の声明を出した。だが、対策委内部からは「政府が共生基金に賛成する声明を出すよう要求した。企業が反発するという意見を伝えたが効果がなかった」という証言が出てきた。政府は「強制ではない」と釈明したが、これをそのまま信じる企業家はほとんどいなかった。当時は青瓦台がミル・Ｋスポーツ財団設立のために全経連を通じて資金調達を行った直後で、企業からも資金提供に対する不満が出ていた時だった。

もちろん農漁村共生基金は被害を受ける農漁村を支援するという名分もあって政府と政界が合意した事案だ。だが、「資金が必要な時はいつでも企業を動員することができる」という発想から出たという点は否定しがたい。

大韓民国憲法第５９条は「租税の種目と税率は法律で定める」と規定している。租税法律主義原則だ。企業から反強制的な資金集めをするのであれば、いっそのこと法人税率を上げるか負担金を新設するのが正しい。崔順実ゲート事件とは関係なく、野党２党は今回の定期国会で李明博（イ・ミョンバク）政府の時に引き下げた法人税率を上げようとしている。

反面、ドナルド・トランプ米国次期大統領は、現行３５％の法人税最高税率を１５％に引き下げると公約した。英国も法人税率を主要２０カ国（Ｇ２０）のうち最低水準まで引き下げるとしている。企業を誘致して雇用を創出するためだ。このような競争が始まっているにも関わらず、韓国企業は資金を提供しながら捜査を受けなければならない境遇だ。大統領の第三者賄賂授受容疑を立証しようとする検察の矛先は企業にまっすぐ向けられている。

厳正な捜査で不正を払拭するべきだが、過去の旧習からも脱却しなければならない。これ以上、企業を対象とした反強制的な資金調達は行われるべきではない。企業が許認可上の不利益や税務調査を心配せずに投資をして経営ができるような環境を整えなければならない。良質の雇用を作るのは企業の役割だからだ。起業しやすい国にしていかなければ、いつか「ＡＴＭ」からお金を引き出せなくなる日が来るだろう。

キム・ウォンべ／経済部副デスク