国内企業の「救済者」になる候補群もまだ層が厚い。短期株価の差益よりは中長期的な企業価値の向上に関心が高い年金基金が代表的だ。ところが国内の年金基金はこれまで株式の投資に消極的だった。あえて危険な株式に手を出さずとも二桁の収益率を抱かせた預金と債権が散在していたからだ。これとは違い配当は市価基準では「象にビスケット」ぐらいにしかならなかった。しかし今は定期預金の金利１％時代になった。昨年、国内の上場企業の時価配当率は１．６９％にしかならなかったのに韓国銀行基準金利（１．５％）を上回った。

年金基金としても収益率防衛のために株式投資の比重を高めるしかない。ただし年金基金は配当のように安定した収入を好む。配当率だけを高めるならば国内企業の友軍になる年金基金は大変な数だ。

しかし国内１０大グループ上場企業の市価配当率は依然として１％台で米国・欧州はもちろん中国企業よりも低い。それと共に社内留保金は毎年雪だるま式に増えている。このお金を友軍確保に使えばウィンウィンの妙手になるのではないだろうか。

国内企業には外国にはない最後の必殺技もある。系列会社同士で相次ぎ支配する「循環出資の神功」だ。国内１０大グループ大株主の系列会社の持分率は１％未満だ。ところがクモの巣のようにからまった循環出資を通じて大株主が行使している実質的持分率は５０％を超える。差別議決権のおかげで７％の持分で４０％の議決権を行使している米国フォード一族がうらやむほどだ。ところで循環出資の構造をそのままに国内の大企業に差別議決権まで上乗せすれば、無所不為（不可能はない）になるのではないだろうか。長い話は必要ない。１票が惜しくてスイカまで包んで全国をさ迷った票対決の前の切迫した心情で、株主と消費者に接するべきだ。国内企業を守る秘策は、その中にある。

チョン・キョンミン経済部長


【コラム】エリオットの槍、サムスンの盾（１）