すると被害者および遺族は、日本政府と企業を相手に日本の裁判所に集団損害賠償請求訴訟を起こした。これまでに４０件余りに達する。だが一度も勝訴できなかった。６５年の請求権協定が判決根拠であった。その後、何度か韓国政府を相手に訴訟を進めたが、やはりいつも敗訴した。裁判所は韓国政府に賠償責任がないと判断した。

そうするうちに重大な変化が生じた。昨年、ソウル高裁では強制動員被害者４人に日本の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が１億ウォンずつ賠償しなければならないとの判決を下した。釜山（プサン）高裁でも三菱重工業が５人に８０００万ウォンずつ賠償しなければなければならないと判決した。当初この裁判は１審と２審で原告側が敗れた訴訟だった。しかし最高裁が破棄差し戻しとして高裁で原判決をひっくり返した。日本の企業らが上告して裁判は最高裁に係留中だ。最高裁は破棄差し戻しの趣旨にそのまま従って高裁が再び出した判決を、半年以上たっても確定できずにいる。裁判所関係者は「波紋が小さくない事案なので、最高裁判事が綿密に調べているそうだ」と話した。日本の経済団体連合会は「韓国の裁判所で賠償判決が確定すれば、韓日の経済関係が破綻する」と脅しをかけている。日本企業の韓国内投資を回収する可能性もあるという意だ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「対日抗争期の被害調査および支援委員会」を作って海外の強制動員被害者または遺族に対する補償作業を始めた。約１０万件の申請を受けて検証過程を経た後、６万６０００人余りに慰労金を支給した。８０００件余りは現在、調査が進行中だ。慰労金は死亡の場合、２０００万ウォンだ。だが遺族団体は国会を相手に補償法の制定を要求している。彼らは犠牲者１人あたり１億ウォンの補償金は受け取らなければならないと主張している。

（中央ＳＵＮＤＹ３８０号）


日本、「６５年請求権協定」を根拠に個別被害補償を拒否（１）