アベノミクス元年の成績表が出てきた。日本の内閣府は「昨年１０－１２月期の経済成長率が１％（年率）であった」と１７日発表した。予想値の２．８％よりもかなり低い。最も悲観的な予想値（１．１％）にも届かなかった。いわゆる「Ｇ（成長）ショック」に近い。安倍晋三首相が２０１２年１２月に首相に就任してから大々的に推進してきたアベノミクス元年の最後の成績表としては落第点に近い。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「残念だというのが一般的な評価」と伝えた。

流れも良くない。１－３月期に４．８％に達したのが７－９月期の１．１％に続き１０－１２月期の１％とまっさかさまに転落した。年間成長率で換算すれば１．６％で２０１２年（１．４％）より０．２ポイント成長率が高まったが、後半に行くほど成長エンジンの出力が急激に落ちたということだ。成長の困難に陥ったのは輸出不振だった。ブルームバーグ通信は「昨年、新興市場の消費が減って先進市場の回復もはやくなく、安倍首相の円安攻勢にも輸出が大きく伸びなかった」と報道した。

アベノミクスの将来はどうだろうか。期待するところがないわけではない。名目と実質国内総生産（ＧＤＰ）の差を利用して算出した物価下落率（ＧＤＰデフレーター）も昨年１－３月期のマイナス１％から１０－１２月期はマイナス０．４％と低くなった。２０年間続いたデフレーションの苦痛が多少緩和されたことになる。企業らの投資が昨年よりも着実に増えた。安倍首相が、財界の雰囲気だけは変えたわけだ。

だが日本のように長期不況に苦しむ国では、企業投資の増加だけでは成長エンジンを点火するのに充分ではない。最近２０年間で昨年ほど企業投資が増えた時も少なくない。英国エコノミスト誌は「日本人たちがなくした消費本能を生き返らせてこそ、経済が正常化できる」とした。実際の消費が日本経済に占める比重は６０％に達する。

昨年の日本人の消費も成長率の流れと似ていた。１－３月期に増加率１．１％に達した後、気が抜けるように下落した。泣きっ面に蜂で、今年４月には消費税まで引き上げられる。現在の５％から８％に上がる。国家財政の赤字を埋めるための安倍首相の避けられない選択だ。消費が萎縮するというのが一般的な予測だ。それだけ経済のシワが深くなる公算が大きい。日本の丸山義正・伊藤忠経済研究所首席エコノミストはこの日ブルームバーグとのインタビューで「消費の流れに照らして日本経済が今年４－６月期にスランプに落ちることは避けられないようだ」と見通した。

ＢＯＪはどのように対応するだろうか。ブルームバーグが伝えた日本経済の専門家たちの予測は「追加の通貨緩和はない」という側だ。ＢＯＪ通貨政策委員が実物経済の流れをひとまず見守ろうという側だからだ。最近の日本の円高も一時的な現象と見ている。グローバル資金が安全資産に集まったために日本円の値が上がるという話だ。危機の兆しが落ち着けば円安現象はいつでもよみがえる可能性がある。韓国の輸出企業がこの頃の日本の円高に安心できない理由だ。