3月の韓国コンピューター網まひ、被害総額は8672億ウォン

3月の韓国コンピューター網まひ、被害総額は8672億ウォン

2013年09月08日11時54分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
comment
0
share
このエントリーをはてなブックマークに追加
mixi
  3月20日に放送局・金融会社6社のコンピューターネットワークをまひさせたサイバーテロによる被害総額が8600億ウォン(約780億円)に達すると推定された。

  KAIST情報保護大学院のイム・チェホ教授とキム・ミョンチョル教授らが3月20日のサイバーテロによる被害額を算出した結果、システム復旧費用、売り上げ利益損失、生産効率低下など直接被害額は1361億ウォンと調査された。また、サイバーテロ予防のための投資費用など間接被害額は6600万ウォン、イメージ損傷、信頼度下落、株価下落、法的補償など潜在的被害額は7310億ウォンで、被害総額は8672億ウォンと集計された。

  これは2009年7月7日のDDoS攻撃時の363億~544億ウォン、今年1月25日のインターネット網まひ時の1055億~1675億ウォンよりはるかに多い。3月20日のサイバーテロはKBS、MBC、YTNなど放送局と、新韓(シンハン)銀行、済州(チェジュ)銀行、農協など金融機関のコンピューターネットワークが最長10日間まひした事件で、3万2000台余りのパソコンが一斉に誤作動を起こし、1万6000台余りのCD・ATM機器に影響が及んだ。中に保存されたデータもほとんどが破壊された。このサイバー攻撃は北朝鮮が主導したものとの結論が出ている。

  3月20日のサイバーテロにともなう被害額が具体的に集計されたのは今回が初めてだ。研究チームは今回の調査に向けGordon&Loebの情報保護侵害事故分析法を活用した。研究結果は韓国国家情報学会が刊行する「国家情報研究」夏号に掲載された。

  研究チームは、「サイバー空間は地上、空中、海、宇宙に続き国土の第5の領域と受け止められる流れで、米国をはじめとする主要国もすでにサイバー空間を重要な国家領域と認定する法案を作っている。したがってこれからサイバーセキュリティの概念よりはサイバー安保という側面から国レベルのサイバー防衛戦略を立てる必要がある」としている。

  研究チームは、「最近サイバー犯罪や攻撃による国・企業・個人の経済的被害が増加しているが、韓国のサイバー安全技術と対応体系はITの発展水準に比べ大きく後れており、対策確保が急がれる」と指摘した。研究チームはこれに対する対策として、▽政府と民間を合わせたコントロールタワー機能の構築と強化▽網分離など安全体系と早期警報システム構築▽サイバー安全関連法制度整備▽体系的な予算政策運用▽内外の関連機関との緊密な情報交流を通した協力体系構築――などを提示した。(中央SUNDAY第339号)
【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い
悲しい
すっきり
腹立つ
役に立つ

今日のイチオシ記事