３月２０日に放送局・金融会社６社のコンピューターネットワークをまひさせたサイバーテロによる被害総額が８６００億ウォン（約７８０億円）に達すると推定された。

ＫＡＩＳＴ情報保護大学院のイム・チェホ教授とキム・ミョンチョル教授らが３月２０日のサイバーテロによる被害額を算出した結果、システム復旧費用、売り上げ利益損失、生産効率低下など直接被害額は１３６１億ウォンと調査された。また、サイバーテロ予防のための投資費用など間接被害額は６６００万ウォン、イメージ損傷、信頼度下落、株価下落、法的補償など潜在的被害額は７３１０億ウォンで、被害総額は８６７２億ウォンと集計された。

これは２００９年７月７日のＤＤｏＳ攻撃時の３６３億～５４４億ウォン、今年１月２５日のインターネット網まひ時の１０５５億～１６７５億ウォンよりはるかに多い。３月２０日のサイバーテロはＫＢＳ、ＭＢＣ、ＹＴＮなど放送局と、新韓（シンハン）銀行、済州（チェジュ）銀行、農協など金融機関のコンピューターネットワークが最長１０日間まひした事件で、３万２０００台余りのパソコンが一斉に誤作動を起こし、１万６０００台余りのＣＤ・ＡＴＭ機器に影響が及んだ。中に保存されたデータもほとんどが破壊された。このサイバー攻撃は北朝鮮が主導したものとの結論が出ている。

３月２０日のサイバーテロにともなう被害額が具体的に集計されたのは今回が初めてだ。研究チームは今回の調査に向けＧｏｒｄｏｎ＆Ｌｏｅｂの情報保護侵害事故分析法を活用した。研究結果は韓国国家情報学会が刊行する「国家情報研究」夏号に掲載された。

研究チームは、「サイバー空間は地上、空中、海、宇宙に続き国土の第５の領域と受け止められる流れで、米国をはじめとする主要国もすでにサイバー空間を重要な国家領域と認定する法案を作っている。したがってこれからサイバーセキュリティの概念よりはサイバー安保という側面から国レベルのサイバー防衛戦略を立てる必要がある」としている。

研究チームは、「最近サイバー犯罪や攻撃による国・企業・個人の経済的被害が増加しているが、韓国のサイバー安全技術と対応体系はＩＴの発展水準に比べ大きく後れており、対策確保が急がれる」と指摘した。研究チームはこれに対する対策として、▽政府と民間を合わせたコントロールタワー機能の構築と強化▽網分離など安全体系と早期警報システム構築▽サイバー安全関連法制度整備▽体系的な予算政策運用▽内外の関連機関との緊密な情報交流を通した協力体系構築――などを提示した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３３９号）