韓国政府が北朝鮮から亡命した黄長燁（ファン・ジャンヨプ）元北朝鮮労働党秘書（８６）の日本訪問を容認することにしたと、朝日新聞が２２日報じた。

韓国政府は日本政府の非公式要請を受け、最近、黄氏の訪日を容認する方針を日本側に伝えたと、同紙は伝えた。

この日訪韓した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は、韓国政府と具体的な時期などを協議する予定だ。黄氏は日本政府から公式招待があれば訪日要請を受け入れるとみられる。訪日中の安全保障は日本が責任を負うという条件も協議される見込みだ。

◇日本政府の意図＝日本は黄氏だけでなく大韓航空（ＫＡＬ）航空機爆破犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ、４７）元工作員の招待も推進している。日本政府が２人を日本に招待すれば、北朝鮮に対する圧力を強めることになる。日本人拉致問題を解決する重要なカードとして２人を活用できるからだ。

日本で拉致問題は日本の主権を侵害した重大行為と見なされていて、被害者の家族だけでなく全国民的な問題になっている。民主党連立政権に執権勢力が代わってからも強力に推進されている理由だ。

鳩山由紀夫首相も「拉致被害者問題の進展なしに北朝鮮との交渉はない」とし、拉致問題解決のための組織を大幅に強化することにした。鳩山首相が政府内に設置された「拉致問題対策本部」の本部長を務め、予算と人材も拡充する方針だ。

これは民主党連立政権が自民党など保守右派の政治的攻勢を考慮した措置でもある。拉致問題でスキを見せれば、来年７月の参院選で逆風を受ける可能性もあるからだ。早稲田大の李鎔哲（イ・ヨンチョル）教授は「民主党は選挙を意識して北朝鮮により強硬な姿勢を見せる可能性が高い」と述べた。

こうした背景で黄長燁氏と金元工作員に対する日本政府の調査も予想される。中井拉致問題担当相は先月２９日、「黄氏が日本に来れば参考人資格で調査を行う予定」と述べた。金元工作員に対しても北朝鮮で拉致被害者と接触した経緯などを集中的に調べると予想される。

◇北朝鮮の激しい反発が予想＝１９９７年に亡命した後、北朝鮮体制を辛らつに批判してきた黄氏が日本を訪問すれば、北朝鮮は強く反発すると予想される。北朝鮮の高位層だった黄氏が日本で北朝鮮体制を非難することだけでも、北朝鮮指導部の体面を大きく汚すことになるのは間違いない。

北朝鮮は黄氏と金元工作員の訪日を認めた韓国政府に対しても相当な不快感を表わすとみられる。黄氏が０３年１０月に米国を訪問した際も北朝鮮は強く反発した。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこれを懸念し、日本政府の要請にもかかわらず２人の訪日を望ましく考えていなかったと、朝日新聞が伝えた。

ある政府当局者はこれに関し「２人は日本訪問を希望していると把握している」とし「日本が望み、当事者が拒否しないのなら、あえて反対する理由はないというのが政府の立場」と述べた。