韓国軍主力戦闘機Ｆ－１６の夜間透視レーダー構成品を廃部品や類似部品を使って整備するなどの手法で、数十億ウォンの政府予算をだまし取った航空機整備会社の代表が検察に起訴された。この整備会社は軍から優秀整備会社に選ばれ、空軍参謀総長感謝牌（２０１０年）と防衛事業庁長表彰状（２０１１年）を受けていた。

水原地検特捜部は１２日、虚偽の書類を作成して防衛事業庁などから航空機整備代金約２３億ウォン（約１億８０００万円）をだまし取った疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など）で、航空機整備会社Ａ社のＫ代表（６６）と防衛産業品貿易会社Ｂ社の代表（６０）の２人を拘束、起訴した。また検察は虚偽税金計算書などを発行した電子部品卸売会社Ｃ社の代表（５７）ら４人を在宅起訴した。

検察が調査した結果、Ａ社のＫ代表は軍航空機の整備に必要な高価な純正部品の購入が難しくなると、「０７年７月から２年間、Ｂ社から３６９２個の部品を約４億９２００万ウォンで購買した」という虚偽の税金計算書を軍に提出した。しかし実際の整備に使われた製品は、Ａ社が保有していた廃部品だった。

Ｋ代表はこうした手法で０７年から昨年までおよそ４０回にわたり、Ｆ－１６夜間透視レーダー構成品の電源供給装置など整備対象部品およそ８０００個を交換したと偽り、防衛事業庁などから約２３億ウォンを受けたと、検察は説明した。

０９年にリンクスヘリコプターの墜落など事故が相次ぐと、軍はＫ代表に対し、整備に使用した部品が米国から輸入した純正部品であることを証明する書類を提出するよう要求した。するとＫ代表は整備部品を製造する幽霊会社３社を作った後、輸出入仲介会社の職員を買収した。Ｋ代表は仲介会社の職員を通じて、幽霊会社が保有していた部品を防衛産業貿易会社のＢ社が購入し、Ａ社に納品したという内容の虚偽税金計算書を作成したと、検察は伝えた。Ｋ代表が軍からだまし取った整備代金２３億ウォンは部品代金としてＢ社に支払われた後、またＫ代表の幽霊会社に戻っていた。しかし軍は９月に監査院に摘発されるまでＫ代表の詐欺行為に気づかなかった。