各国が景気浮揚策として雇用創出に注力するのもこのためだ。オバマ政権は米国が金融危機以前まで注力してきた世界化と反対になる「リショアリング政策」を推進した。リショアリングとは、世界化の目標であるアウトソーシングの反対の概念で、海外に出て行った米国企業を各種税制優遇と規制緩和などを通じて呼び戻す政策をいう。

法人税の引き下げも同じ脈絡だ。米国企業は法人税引き下げにより還流される租税キャリートレード資金を活用して自社株を取得したり買収合併を通じて競争力を強化する計画だ。トランプ政権は法人税引き下げにともなうドルリショアリング効果を３兆ドル前後とみている。

米国以外の国にとっては厳しい状況になった。法人税を下げなければ自国に進出してきた米国企業とドルを一度に失う可能性が高くなったためだ。ドイツ、フランス、日本などほとんどの先進国が法人税を追加で引き下げている。中国も近く引き下げる計画だ。韓国だけが法人税を２５％に引き上げる唯一の国だ。

懸念されるのは外国人資金離脱にともなう緩衝能力を拡充できるかどうかだ。韓国の外貨準備高は直接保有と通貨スワップなどの間接保有資金を合わせると５０００億ドルを超える。国際通貨基金（ＩＭＦ）方式、グリーンスパン・ギドッティ方式、カプタイン方式のうち最広義概念であるカプタイン方式で韓国の適正外貨準備高が３７００億ドルと推定される点を考慮すると大きな問題はない。

最も重要で気になるのは外国人資金がいつ入ってくるのかという点だ。楽観的な見方は１０－１２月期の韓国企業の業績が発表される来年１月には戻ってくるだろうという見通しだ。この１カ月間の外国人資金離脱が年末年始に休暇に行くための単純にポジション調整次元でなされたという根拠からだ。

だがこうした見方は３カ月以上になる夏休みシーズンなら理解できる。むしろ国際的な流れに合わせ法人税を引き下げるなど根本的な対策が必要な時だ。不動産とビットコイン対策の実効性を確保する次元からコスダック市場育成対策を繰り上げて推進するなど証券市場から資金が移動できる通路も用意しなければならない。

ハン・サンチュン／客員論説委員


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