文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党４党代表の会合には、国家安保室が作成した「対外秘報告書」までがテーブルに載せられた。３ページ分の報告書には「米国、軍事的オプション検討」という部分があり、「１０月１０日と１８日の前後に北の追加挑発が予想される」という内容があった。しかし米国の場合、対北朝鮮政策基調を「超強硬対応」としながらも「対話の可能性がある」とみている。報告書の結論は「最大限の圧力と対話を併行して平和的な解決を基本的な方向として状況管理をする」というものだった。

文大統領も会合で「米国は軍事オプション・外交オプションをするが、大韓民国としては戦争はできないではないか」と反問したという。続いて「軍事オプションが議題化されること自体でも国民は不安になるため、韓米が協調して徹底的に北に圧力を加えるものの、対話の意志は開いておかなければいけない。米国もそのような部分については容認して同意する」と強調した。

文大統領は「対北特使を送る適切な時期が来るはずであり、その時になれば推進する」と述べた。ただ「今は韓米の協調が重要な時期であり、対北特使をいま派遣するのは適切でない」と語った。以下は分野別の主要発言。

◆外交・安保ライン責任論

安哲秀（アン・チョルス）国民の党代表＝（国民は）韓米協調に隙が見える点を不安に思う。韓国外交チーム内部の混乱まで重なればさらに不安になる。外交安保チームは交代レベルの人材補強をして強化する必要がある。

文大統領＝米国から異なる声が出てくれば戦略であり、我々がそうすれば不協和音になるのか。青瓦台（チョンワデ、大統領府）内でも異なる声が出ることもあり、部処別に異なることもある。しかし国民が不安に思う程度になれば調整をする。韓米同盟関係は両国間の戦略的協調、協議過程で隙間がなく、むしろ米国の立場では韓国との同盟関係が切実に求められる状況という点もある。

◆北核への対応方式

安代表＝米国の確実な核抑止力だけが北の挑発を防ぐことができる。弱気な融和論も無謀な強硬論も越えて徹底的に現実的な方法を追求しなければいけない。政府が韓米同盟と国際連携に対して断固一貫した立場を維持する必要がある。

朱豪英（チュ・ホヨン）正しい政党院内代表＝核均衡を形成して核を使用できなくするべきであり、核を防ぐほどのきめ細かい多層防御網を構築して安全を守ることが急がれる。

文大統領＝米国の核拡張抑止力に関して国会で積極的に主張することを願う。現在、持続的に要求している状況だが、政府間で公式に議論するには限界がある。

秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表＝いつよりも安保危機の状況だ。戦争の危険が大きいこの時期、超党派的な協力が問題解決の前提条件となる。韓半島（朝鮮半島）の平和は必ず守るという確固たる意志があれば、私たちに関する決定を他のどの国ができるだろうか。

朱院内代表＝ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）砲台が３つ以上あってこそ韓半島全域をカバーできる。

文大統領＝ＴＨＡＡＤの追加導入については全く考慮していない。

◆積弊清算

朱院内代表＝（積弊清算作業は）国民の団結を阻害する要素に向かうこともある。

文大統領＝政治報復には断固反対する。政治報復を経験したからでもあり、体質的に政治報復に反対する。以前の政権を「企画捜査」してはいけない。積弊清算は政治報復ではないのかという懸念については耳を傾ける。ところで個別の不正が明るみに出ているのに捜査を防ぐことはできない。積弊清算は個人に対する責任処罰でなく、不公正特権構造自体を変えようというものだ。

与野党４党代表は会合後、文大統領の提案で「地下バンカー」と呼ばれる青瓦台危機管理センターも２１分間視察した。危機管理センターは国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議などが開かれる場所だ。クォン・ヨンホ危機管理センター長が与野党４党代表を相手に安保状況に関するブリーフィングもした。１９７６年に地下バンカーが設置されて以来、外部に開放してブリーフィングをするのは初めてだ。