韓国大田（テジョンシ）広域市が２０３０年アジア競技大会の誘致を検討している。

権善宅（クォン・ソンテク）大田市長は１４日、「大規模の体育行事の開催はインフラ拡充を含めた都市の成長に重要な役割を果たすだろう」とし、「１９９３年大田国際博覧会以来なかった大型行事の誘致を通じて都市発展の契機を作りたい」と述べた。権市長は「アジア競技大会は都市のイメージをアップさせ、地域経済にも大きな力になるだろう」と付け加えた。

市はアジア競技大会の開催地が大会開催７～１０年前から決定されることを考えれば、２０２０～２０２３年ごろ確定するものとみている。そのため、準備期間があまり残っていないというのが大田市の判断だ。

市はアジア競技大会が２０２２年中国杭州、２０２６年名古屋で開かれる予定であり、時期的にも２０３０年韓国開催が適合しているとみている。大田市は世宗（セジョン）市、忠清南道（チュンチョンナムド）・忠清北道（チュンチョンブクド）など忠清圏の３市・道と共同開催することにしており、この自治体と合同説明会などを開くことにした。また、体育界の元老と政治家などで諮問団を構成することにした。市は来年までにアジア競技大会開催の妥当性を調査し、２０１９年にアジア競技大会誘致の意思を公式表明することにした。引き続き、２０２０年誘致委員会の構成と関係部署の協議など行政手続きを踏む予定だ。

市はアジア競技大会の誘致にともなう財政問題は、共同開催を通じて克服できるとみている。２０１４年アジア競技大会を開催した仁川市（インチョンシ）とは異なり、４市・道が既存の体育施設を活用し、開催費用を分担して効率的な大会を行うことができるということだ。仁川市は当時、競技場の建設などで莫大な規模の負債を抱えている。

大田市のイ・ファソプ文化体育観光局長は「アジアオリンピック（五輪）評議会（ＯＣＡ）もアジア競技大会を開催する都市の財政的負担を考慮し、共同開催を勧めている」とし、「説得と公論化の過程を経てアジア競技大会の誘致に向けた汎市民運動を展開していく計画」と話した。