韓国政府が２７日、韓国民間団体による対北ビラを問題視した北朝鮮に対して「法的根拠なく民間団体の活動を統制できないという従来の立場に変わりはない」との立場を知らせた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室は午前、西海（ソヘ、黄海）軍通信線を通じて送った電話通知文でこのように明らかにした。安保室のこのような立場は、最近、臨津閣（イムジンガク）などの地域で韓国民間団体が金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判するビラを散布したことに北側が反発していたほか、韓国内の一部からも政府による介入の必要性が提起されていたことに対する反応だ。自由民主主義体制の特性上、憲法の「表現の自由」などに照らし合わせた時、対北ビラを防ぐ根拠がないということだ。

安保室は電話通知文で「すでに南北が開催に合意し、韓国側が日時と場所を提案した第２次高位級接触に対する立場を明確に明らかにせよ」と要求した。黄炳瑞（ファン・ビョンソ）北朝鮮軍総治局長一行は、今月４日に仁川（インチョン）を訪れ、当局者会談の再開を受け入れていた。

当時、北側は「今月末から来月初めにかけて、南側の便利な時期を提示してほしい」と話していた。これを受けて韓国政府は、３０日の板門店（パンムンジョム）開催を提案した。しかし、北朝鮮はビラ問題と西海北方限界線（ＮＬＬ）問題などを口実に、２週間以上も返事を先送りにしたまま、対南誹ぼうだけを繰り広げている。

これに先立ち、北朝鮮は２６日午前、国防委書記室名義の電話通知文を安保室宛てに送ってきた。この通知文で北朝鮮国防委は、２５日に保守団体の昼間のビラ散布計画は失敗に終わったが、南側当局が夕刻時のビラ散布を進めるよう放任したという無理な主張をしていたと、政府当局者は伝えた。また「高位級接触がこのような雰囲気の中で進めることができるのかを考えてみなければならない」としながら、北側が受け入れた会談再開の立場を再考していることをにおわせた。