香港警察が異例的に香港駐在の韓国特派員を呼んで、違法デモのガイドラインを説明した。来月１３日から開催する香港ＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議で、農民団体など韓国から来るデモ隊が暴力デモを行う可能性を遮断するための措置だ。香港警察は、法順守を訴え「違法なデモを行う者は香港の法に基づき厳しく処罰する」と強調した。

地元メディアは、韓国のデモ隊を「警戒対象第１号」だとしている。釜山（プサン）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のときも、鉄のパイプや棒などを振り回すデモの現場を集中的に報じた。警察庁などによると、１８００～２０００人余の韓国内デモ隊が、香港ＷＴＯ閣僚会議へ向かう見込みだ。２年前のメキシコ・カンクンＷＴＯ閣僚会議では、農民運動家のイ・ギョンヘ氏が切腹し、衝撃が広がった。

興奮したデモ隊が、警察の沮止ラインを突破する大規模な衝突もあった。香港警察が、釜山ＡＰＥＣに警官を派遣し、農民団体のデモ方式などを事前に調べるなど緊張するのもそのためである。韓国デモ隊の拘禁に備えて、ビクトリア刑務所（域多利監倉）に一定の空間まで確保しておいたほどだという。合法的なデモを通じて自身の意思を表現するのは自由だ。しかし、韓国が海外遠征のデモを行う国になったとの点がどうもすっきりしない。

とりわけ、農民団体の場合、農村経済が厳しいとして韓国内で過激デモを行っていたが、いまでは飛行機のチケットまで購入し遠征デモに臨むくらいだから、逆説的に言えば、農村が豊かになったもようだ。当然の話だが、香港では香港の法律が適用される。香港は、法治の伝統が確固たる所だ。公共秩序法によって、ポリスライン（秩序維持線）を侵犯すれば暴動に見なされ、１０年以下の懲役処分を受けるようになる。

韓国内でのように、デモ隊が鎮圧する警察を殴打したり勝手に街を歩き回るのは想像もできない。各農民団体は、なぜ海外で「暴力デモの象徴」の烙印を押されたのかを省みるべきだ。特に、そうした対外的なイメージが韓国にとってどんな利益になるのかについても考えなければならない。世界第１１位という貿易大国の国民が、なぜ香港にまで駆けつけ、ＷＴＯ会議に反対するのかを、寛大に理解してくれる外国人はそれほど多くない。