韓経:尋常でない外国人の「セルコリア」…韓国の見方変わるか?(1)

韓経:尋常でない外国人の「セルコリア」…韓国の見方変わるか?(1)

2017年12月26日10時18分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  新年を控え外国人の「セルコリア」が尋常でない。どの国より韓国証券市場は外国人の動きによって株価の流れが左右される「ウィンブルドン現象」が激しい。特にサムスン電子、SKハイニックスなど代表企業であるほど外国人の割合が高い。年内に3000ポイント台まで見据えていたKOSPI指数は2400ポイントすら危うくなった。

  金融危機後に国際資金の流れはキャリー資金によって主導されてきた。キャリートレードの理論的根拠は「アービング・フィッシャーの通貨価値を考慮した資金移動理論(m=rd-(re+e)、m:資金流入規模、rd:投資対象国の収益率、re:借入国の金利、e:為替相場変動分)」だ。一言で為替差益と金利差を狙って取り引きするという意味だ。

  金利差と為替差益の面で韓国の証券市場は魅力が大きくない。金利は先進圏に編入され米国など主要国と差がほとんどない。ウォン・ドル相場は適正水準をはるかに下回り、為替差益の素地が消えた。むしろ国際的にドル価値が回復する中で韓国の外為市場だけ唯一ドル安を見せる為替相場の歪曲現象のため為替差損が懸念される段階だ。

  この1カ月間に米国をはじめとする世界の証券市場は米トランプ政権の税制改正案をめぐって動いた。最も目立った動きは先進国と新興国の証券市場の間で異なる動きを見せる「デカップリング現象」だ。先進国の象徴格である米ダウジョーンズ産業平均指数は3%、ナスダック指数は6%上がった。これに対し代表的な新興国である中国上海指数と韓国KOSPI指数はそれぞれ3%下がった。

  来年1月から推進される税制改定案は法人税を35%から21%に引き下げることが核心だ。トランプ政権が国益優先主義を強調し2年目に税制改編を推進するのは「世界化」に対する反省のためだ。金融危機を経て先進国と新興国の成長格差が縮小されるにつれ米国経済の推進力とされてきた世界化への見方に変化が起きた。

  むしろ世界化の進展により米国の主力産業に浮上した情報技術(IT)のような拡張現実産業とかみ合わさり「雇用創出のない成長」がさらに明確になった。拡張現実産業は専門的な知識と技術、経験が要求されるため、これら分野に弱い青年層の失業が急増する傾向にある。ほとんどの国で青年失業率は全失業率の2倍以上に高まった。

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