米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が年内に基準金利を上げるとの立場を明確にした。昨年１０月の量的緩和終了後に予告された事案だが、最近は米国の景気回復傾向が不透明になり、ウォール街を中心に年内の金利引き上げは水泡に帰したのではないかとの観測が多かった。そうした“希望事項”をイエレン議長が一蹴したわけだ。引き上げ時期は９月が有力だが１２月説も少なくない。ただイエレン議長が「基準金利が長期的な正常水準に戻るには数年はかかるだろう」として急速な金融引き締めはしないとの考えを明らかにしたことはそれなりに慰めだ。少なくともグローバル金融市場が一息つく時間は稼げたわけだ。

米国の金利引き上げは新興国には資金流出の恐怖につながる。昨年の米国の量的緩和終了時と年初の金利引き上げ説拡散時にブラジルやメキシコなど新興国の通貨が急落し新興国経済が急激に落ち込んだりもした。

韓国経済も足下の火に備えなければならない。いくら丈夫な財政、世界７位の豊富な外貨準備高、１０００億ドルに達する経常黒字など基礎体力が他の新興国より優れているといっても楽観は禁物だ。韓国経済は慢性的内需沈滞と高齢化により数年にわたり低物価・低成長の罠から抜け出せずにいる。その上１１００兆ウォンの個人負債は依然としていつ爆発するかもわからない信管のように韓国経済の足を引っ張っている。グローバル市場が混沌に陥る場合、韓国経済の弱い部分から影響を受けるほかはない。

韓国銀行と韓国政府はどのような政策の組み合わせを進めていくのか深く考えなければならない。景気回復の信号が依然として微弱な状況で金利を上げるのか下げるのか、為替相場と外国為替はどの水準に持っていくのか、互いの足並みが乱れる恐れがある。為替相場政策は高次方程式より難しい。輸出は減るのに経常黒字は大きくなる「不況型黒字」がウォンの価値を引き上げている苦しい状況だ。米国の金利引き上げに備えるならウォンの価値下落を防ぐべきだが、輸出を考えれば反対にウォンの価値上昇は容認し難い。

金利も同様だ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が最近「米国が金利を上げるからと韓国が必ず一緒に上げなければならないのではない」と話したのは、なかなか回復しない韓国経済に対する深い悩みが込められている。韓国の景気活性化のために金利をさらに下げようとするならタイミングが何より重要だ。マジノ線である９月以降には現実的に金利引き下げが難しいためだ。

金融・外為市場のモニタリングもさらに激しく繊細でなければならない。短期急騰したコスダックは６月の値幅制限拡大措置とかみ合わさり市場変動性が大きくなりかねない。せっかく回復傾向を見せていた株式市場が急速に冷え込む場合、低金利で負債を増やした家計はこの中で衝撃を受けかねない。政府の処方と別に家計もやはりできるだけ負債負担を減らし危険投資を控えるなど米国の金利引き上げの衝撃に警戒心を持って備えなければならない。