成会長はデア建設代表だった２００２年当時、自由民主連合側から地方自治体選挙資金３０億ウォンを支援してほしいという要請を受け、下請け会社に多く支払った代金を返してもらう形で計１６億ウォンを作り、違法後援支援金を提供した。横領容疑で起訴され、２００４年に懲役２年、執行猶予３年を言い渡された。

大統領選挙資金捜査とは別に、ユン氏を通じて２０１１年の党内選挙当時に１億ウォンを受けたという疑惑に包まれた洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶南知事に対する捜査も避けられない。成会長が自殺の前日に背信を吐露した李完九（イ・ワング）首相に関連する真相も究明されなければいけない。

検察の大統領選挙資金捜査は、最高検察庁中央捜査部が２００３年に捜査をして以来１２年ぶりとなる。２００２年の大統領選挙当時、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補側が高速道路でＬＧグループ側から現金１５０億ウォンをトラックごと受けたという疑惑に対してだ。

どれほど真相が究明されるかは未知数だ。しかし捜査の成果しだいでは現政権の道徳的正当性が毀損され、レームダックが加速する可能性もある。２０１３年６月に元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長を選挙法違反容疑で起訴した蔡東旭（チェ・ドンウク）前検察総長が婚外子疑惑で退いた経験から、任期２年目を迎えた「金鎮太（キム・ジンテ）総長号」の命運がこの事件にかかっているという声も出てくる。

１２日の最高検察庁幹部会議で検事長級以上の幹部は「成会長が残したメモだけでは真相究明に困難が予想されるが、国民的な疑惑が提起されただけに、直ちに捜査に着手しなければいけない」という意見を主に出したという。

一方、京郷新聞側はこの日、「９日の成会長のインタビュー録音ファイルの原本を検察に提供する」と述べた。続いて京郷新聞側は「成会長が本紙の記者にまず電話をかけ、通話が始まる前に『（対話内容を）録音してほしい』と話した。成会長はインタビューの間、『世の中に知らせてほしい』『必ず報道してほしい』で語った」と伝えた。


「朴陣営３人」　大統領選資金疑惑の核心捜査対象に（１）