２５日午前に開門暖房をしていた仁川市九月洞（インチョンシ・クウォルドン）のロデオ通りにある移動通信代理店は、温風器の温度を２６度に合わせた。冬季の推奨室内温度である２０度より６度も高い。「門を閉めておけばお客さん足が急に途絶える」というのが売り場店員の説明だった。クリスマスイブの２４日午後８時、京畿道（キョンギド）の水原（スウォン）駅近隣の繁華街ヒャンギョ路ではパン屋までがドアを開けて店員がドアの外で道行く人に「クリスマスケーキはいかが」などと叫んでいた。

政府はひとまず今年末までを開門暖房の啓蒙期間として、来年１月２日からは取り締まりを始める計画だ。初めてなら警告で終わるが２回目なら５０万（約４万９５００円）ウォン、３回目は１００万ウォン、５回目になると３００万ウォンの過怠料を支払うことになる。

商店の経営者らはこうした政府方針に反発している。仁川市のロデオ通りで化粧品店を経営する女性（３１）はこのように話した。「電力難の不安に陥れたのは原発の不良部品をやりとりした企業じゃないのか。私たちも高い電気料金を考えればドアは開けたくない。だがお金を稼がなくては生活できないのにどうしろという話なのか。『原発マフィア』といわれる人々が問題を起こしておいて、なぜ私たちが代価を支払わなければならないのか」と話した。

地方自治体の取り締まり担当も、こうした店側の反発を押し切ってまで過怠料を払わせることは容易ではない。京畿道のエネルギー政策担当のハン・ソンキ企業支援２課長は「限られた人員で過怠金賦課のための証拠をとらえ、店主らと争いながら取り締まりをするのは非常に大変なこと」としながら「強圧的な取り締まりよりも、開門暖房を自制する雰囲気が広がるよう誘導に努める」と話した。


電力需要が最も高い冬に原発６基が稼働停止状態なのに…商店、ドア開けて暖房＝韓国（１）