政界の時計が反対に進んでいる。第１８代大統領選挙（２０１２年１２月１９日）が終わって７カ月が過ぎようとしているが、汝矣島（ヨイド）周辺では大統領選挙当時の雰囲気が再び深まっている。野党民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補陣営に属した人たちが最近続けて大統領選挙結果を認められないという内容の発言を吐き出しながらだ。一時国会を空転に追いやった洪翼杓（ホン・イクピョ）議員の「鬼胎」（生まれてはならない人）発言に続き、親盧武鉉（ノ・ムヒョン）系の最高核心である李海チャン（イ・ヘチャン）常任顧問まで「（朴槿恵大統領が）嘘をつけば当選無効まで主張する勢力がさらに増えることになる」と話し破裂音が大きくなっている。すでに場外の「ろうそく集会」では朴槿恵（パク・クネ）政権退陣のスローガンが出ているが野党議員までそうした雰囲気に便乗するのは次元が異なる事案だ。

大統領選挙で敗北した陣営が結果に心理的に承服できない傾向を見せる「大統領選挙不服症」は韓国政治の後進性の一断面だ。前にも数回の経験がある。２００２年の大統領選挙で５７万票差で敗北した李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党候補陣営が代表的なケースだ。李候補は大統領選挙後に政界引退を宣言したが、ハンナラ党は「李会昌体制」の人たちが依然として中心勢力だった。彼らは大統領選敗北の決定的原因が「政治検察」の支援を受けた「金大業兵風工作」とみて盧武鉉大統領を認められないという情緒が強かった。彼らは場外強硬派の要求に便乗して史上初の大統領選挙票の再点検を要請した。２００４年の総選挙を控え他の野党と連帯して初めての大統領弾劾を起こしたが逆風に遭い没落した。

大統領選挙敗北後に崩壊した支持勢力を再結集させるための戦略的大統領選挙不服もある。　ハンナラ党が１９９７年の大統領選挙で政権を渡した後、翌年に金大中（キム・デジュン）政権が発足した際に金鍾泌（キム・ジョンピル）首相候補に対する承認を１６７日間も拒否し新政権構成に影響を及ぼした。承認を拒否した名分は金鍾泌氏が旧時代の人物という点だったが、実状は党指導部が大統領選敗北の衝撃から抜け出すため意図的に新政権を揺さぶる戦術を駆使したという話が当時も出ていた。２００８年に李明博（イ・ミョンバク）政権が発足し３カ月で大規模な狂牛病牛肉ろうそく集会が広がり政権が致命傷を受けたのも大統領選敗北を受け入れられない反対陣営の不服心理が背景にあるという分析だ。

いまでも状況は同じように回っている。議員は４月にツイッターに「大統領選挙結果は無効だ。朴大統領が大統領職を盗んだ」と書き込んだ。これは現在の親盧陣営に蔓延した情緒を端的に見せているという指摘が出る。セヌリ党ホン・ムンジョン事務総長は１５日、「大統領選挙敗北後に党権を渡した親盧が金ハンギル体制を揺さぶり次期大統領選挙を企てるために昨年の大統領選挙での敗北は自分たちのせいでなく“国家情報院のせい”という主張を強弁しているもの」と主張した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は正面対応に出た。イ・ジョンヒョン広報首席はこの日「大統領を無慈悲にこき下ろして正統性を継続して否定する言動をするのは国民に対する挑戦だ。民主党は明確に大統領選挙に対する立場を話さなければならない。不服なら不服だと大統領選挙に対する立場を明らかにすべき」と促した。民主党でも党指導部は親盧グループと違い「大統領選挙不服」とは距離をおいている。金ハンギル代表はこの日「朴大統領の正統性を否定しようとの主張はしない」と線を引いた。

慶熙（キョンヒ）大学のイム・ソンホ教授は、「国家情報院職員がコメントを付けた事案を軽く見ることはならないが最近の有権者はそうしたコメントに振り回されて状況が変わる水準ではない。このような問題で政権の正統性問題を提起するのは旧時代的なマインドであり、与野党は国家情報院の改革に議論の焦点を置くのが望ましい」と話した。韓国外国語大学のイ・ジョンヒ教授も、「文在寅候補陣営自らも国家情報院のコメントのために大統領選挙結果がひっくり返ったと見てはいないはずなのに政権の正統性まで論じるのは行き過ぎた側面がある。突発的な言動をして注目を引こうとする政治文化を改善しなければならない」と指摘した。