【社説】対イラン制裁、企業の被害を最小限に
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2010.09.09 11:09
政府が独自のイラン制裁案を発表した。韓国とイランの輸出入代金決済窓口だったメラト銀行ソウル支店を2カ月間の営業停止とし、イランの銀行・企業102カ所と個人24人を資産凍結および旅行禁止対象に指定した。国連安全保障理事会が決議したイラン制裁義務事項だけでなく、勧告事項までも含む強力な制裁案だ。
実際、イラン制裁問題は名分と実利という相反する目標を同時に満たさなければならない韓国外交の難題だった。主要20カ国・地域(G20)首脳会議議長国として国際社会のイラン制裁にできる限り参加するという名分を無視できない中、イラン制裁にともなう国内企業の経済的損失を最小限に抑えるという実利も逃せないからだ。したがって今回のイラン制裁案は政府が名分と実利をめぐり長い苦心の末に選んだ次善の選択だ。
政府は今回の制裁案で、ひとまず国内企業の利益よりも国際社会の非核化原則順守を優先するという判断を下した。これには北朝鮮の核問題との公平性とともに、イラン制裁の先頭に立ってきた米国との同盟関係に対する考慮が大きく作用したようだ。私たちは政府のこうした外交的な悩みを十分に理解し、今回のイラン制裁案は避けられない選択だったとみている。したがって今後はイラン制裁をめぐる論争は終えて、経済的損失を覚悟しながらも強力なイラン制裁を選択した韓国の非核化努力が国際社会で十分に認められるよう外交力を集中しなければならない。