米朝高官級会談の延期を受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は当惑する反応を見せた。

７日午後２時、米国で会談の先送りが発表されると、青瓦台関係者は記者らに「電話に出ることができない」という携帯メールを送った。続いて２時３５分、尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席の名義で「米国側から会談の先送りについて事前告知を受け、政府の立場は外交部を通じて明らかにする予定」と伝えられた。

青瓦台の公式反応は外交部のブリーフィングが終わった後、３時１０分に発表された。しかし、本来金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「外交部のブリーフィングに代わる。外交部の立場と同一」と繰り返した。金報道官は「さまざまなルートを通じて政府が関連事実を通知されたと理解している」と述べたが、会談を延期した主体や背景などについてはいかなる説明もなかった。

金報道官は「先送りされたからといって米朝会談が反故になったり、米朝会談の動力を失ったりするわけではない」とし、「前日、申し上げた流れから抜け出すものだと考えない」と述べた。金報道官は前日、ブリーフィングで「今回の高官級会談で米朝シンガポール首脳会談の４つの合意事項を進展させるために討論するということに注目してほしい」として期待感を表わした。

また、金報道官は「北朝鮮が核リストを提出できないといったのが先送りと関係があるか」という質問に「違う」と答えた。

青瓦台では、会談の先送り発表直前であるこの日午前１１時、南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長の大統領歴訪関連ブリーフィングがあった。しかし、この席で会談の先送りに関連した事案には言及されなかった。青瓦台関係者は「青瓦台高位関係者の一部は米国務省の発表の前に関連事実を知っていた」として「ただし、先送りが伝えられた時点が国務省の発表時点と大きく変わらない」と伝えた。

他の青瓦台関係者は「北朝鮮と米国が勢力争いをしている」として「先送りの決定は米朝のニューヨークチャンネルを含めてコミュニケーションの問題とみられる」と話した。彼は「青瓦台はまず鋭意注視して見守るということ以外にはこれ以上発表する立場がない」と述べた。