青瓦台、日本メディアに続き韓国メディアに対しても誤報記事懸念表明

青瓦台、日本メディアに続き韓国メディアに対しても誤報記事懸念表明

2018年06月01日06時42分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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青瓦台の金宜謙報道官(写真=中央フォト)
  最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が朝日新聞に続き韓国の朝鮮日報の記事に対しても誤報の危険性を提起した。

  青瓦台は先月29日、金宜謙(キム・ウィギョム)報道官の論 評を通じて「韓米首脳会談が終わった日、国情院(国家情報院)チームが平壌(ピョンヤン)に駆けつけた」(朝鮮日報5月28日)、「豊渓里(プンゲリ)坑道爆破せず…発煙弾使用の痕跡発見」(テレビ朝鮮5月24日)、「北、米メディアに『豊渓里爆破』の取材費1万ドル(約108万円)要求」(テレビ朝鮮5月19日)など、朝鮮日報とテレビ朝鮮記事に対して「事実に反するだけでなく、短刀のような危険性をはらむ記事」と誤報記事に対する懸念を表明した。

  また、青瓦台は先月18日付の朝日新聞が報じた記事のうち「韓国が4月末、大部分の北朝鮮核兵器や核物質を国外に搬出させる案を米国に提案していた」という内容についても事実ではないと明らかにして、「根拠のない記事を事実確認もなく報じた朝日新聞に強力な遺憾を表す」と明らかにした。青瓦台関係者は「朝日新聞の出入り禁止は検討中の段階」とし「訂正報道の要請など、朝日新聞の後続措置の有無によって進められる予定」と述べた。

  金報道官はメディアの誤報に対して「非常に重大な時期だ。記事1本が及ぼす波紋が大きい。最近の南北米の状況に関連し、今後も断固として対処するほかはない」とし「国益に関することなら、まして国益を害する危険があるなら、もう一回でも点検するのが義務ではないかと考える」と述べた。
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