ＳＫハイニックスが２７日、東芝の半導体事業部門（東芝メモリ）に対する投資を公式決定した。ＳＫハイニックスはこの日、「取締役会を開き、東芝メモリ投資案件を議決した」と公示した。

「買収契約書に最終サインをするまでは変数が多い」と慎重な立場を見せていたＳＫハイニックスは公示直後、別の報道資料を出し、投資金額まで詳細に公開した。その間、ＳＫハイニックスの投資内容と方式は主に日本・海外メディアが報道してきた。ＳＫハイニックスが明らかにしたのは今回が初めて。

まずＳＫハイニックスは「当社が含まれたいわゆる『韓日米連合』コンソーシアムが東芝メモリを買収する金額は２兆円であり、このうちＳＫハイニックスの投資金額は３９５０億円」と伝えた。

ＳＫハイニックスの関係者は「ＳＫハイニックスが東芝を買収するのではない」とし「買収の主体は韓日米連合であり、ＳＫハイニックスはその連合に４兆ウォン（３９５０億円）を投資するというのが正確な表現」と説明した。

株主構成はＳＫハイニックスをはじめ、ベインキャピタル・東芝・ＨＯＹＡ・アップル・ギングストン・シーゲート・デルなど米国と日本の多数の企業が参加する。議決権はＳＫハイニックスとベインキャピタルが参加するコンソーシアムが４９．９％、東芝が４０．２％、日本の半導体装備企業ＨＯＹＡが９．９％を持つ。東芝とＨＯＹＡを合わせて日本側が５０．１％。ギングストン・シーゲート・デルは議決権がない優先株買収の形で参加する。

ＳＫハイニックスは投資金額全体のうち１２９０億円を転換社債の形で投資する。後に株式に転換する場合、東芝メモリの議決権１５％まで確保できる。残りの２６６０億円はベインキャピタルが設立するファンドにファンド出資者の形で投資するが、東芝メモリが上場する場合は資本利益を得ることができる。

ＳＫハイニックス側は「今回の投資で成長性が大きいＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野で先制的に技術優位を確保するなど、中長期的に企業競争力を高めることができるだろう」とし「特にコンソーシアムが第４次産業革命を主導する企業でるため、今後シナジー効果も期待できる」と述べた。続いて「コンソーシアムに参加した企業のうち終盤に棄権する企業が出てくるなど突発変数がない限り、韓米日コンソーシアムの買収は順調に進みそうだ」とし「来年３月までに買収が終わるよう努力する」と述べた。

この日、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長はハイニックス取締役会の直後に買収作業を締めくくるため日本に向かった。崔会長は当初、２８日に米ニューヨークで開かれる「コリアソサエティー」主催の夕食会に出席のため出国する予定だったが、出張日程を調整して日本を先に訪問することになったという。

これに先立ち崔会長は４月、東芝買収戦でＳＫハイニックスがライバル企業に遅れを取ったという分析が出ると、自ら日本を訪問して買収戦を陣頭指揮した。東芝買収の件を総括してきた朴正浩（パク・ジョンホ）ＳＫテレコム社長も同行した。

韓日米連合の東芝買収が完了すれば、ＳＫハイニックスは「技術と特許」という両翼を備える見込みだ。コンソーシアムに参加した企業のうち半導体生産企業はＳＫハイニックスが唯一。メモリー半導体は大きくＤＲＡＭとＮＡＮＤに分かれる。ＮＡＮＤは電源を切ればデータがなくなるＤＲＡＭとは違いデータを保存する。スマートフォンやタブレットＰＣの保存装置、ＵＳＢやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などがすべてＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを利用して生産する。

ＳＫハイニックスはその間、ＤＲＡＭでは世界２位の競争力を確保したが、成長性が高いＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは１０．６％のシェアで５位にとどまっていた。買収が完了する場合ＮＡＮＤ２位の東芝（１６．１％）と単純合算すれば市場シェアが２７％台に増え、米国のウエスタンデジタルなどを抜いて１位のサムスン電子（３８．３％）を脅かす「ビッグ２」に規模が拡大する見込みだ。