「同床異夢」、韓国政府と鉄鋼業界が同じテーブルに座って握手を交わしたが、それぞれの「本心」は明確に違っていた。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は３０日、ソウル市内のホテルで主要鉄鋼メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らと懇談会を持った。先月２４日の長官就任から１カ月ぶりだ。この席には権五俊（クォン・オジュン）ポスコ会長、禹惟哲（ウ・ユチョル）現代製鉄副会長、張世郁（チャン・セウク）東国製鋼副会長ら業界代表が大挙参加した。

この日の懇談会が終わり双方はともに「十分な共感が作られた」と明らかにした。しかし内容を見てみればこれがはたして共感といえるのか疑問だ。

現在の鉄鋼業界の最大の関心事は米国発の通商圧迫だ。トランプ米大統領は４月に米国の安保に脅威になるとして外国製鉄鋼の輸入を禁止する大統領令に署名した。その後韓米首脳会談でも「われわれは（米国が赤字を見る）深刻な自動車や鉄鋼の貿易問題に対して話をした」と圧力を加え、結局韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議を押しつけた。

７月現在で韓国の鉄鋼・金属は米国を含む各国から８８件の輸入規制を受け、輸出品目中で規制打撃が最も大きい。鉄鋼業界関係者は「すでに米国の鉄鋼アンチダンピング関税が深刻だが、ＦＴＡ再協議で鉄鋼側にまた別のペナルティが与えられるなら打撃は途轍もないものになる。政府と会ってこの問題を共同対応する必要が大きかった」と話した。権五俊ポスコ会長も懇談会を終え取材陣に「通商問題が議論のうち大きいものだった。産業通商資源部で米国の（鉄鋼輸入制裁）状況を確認して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する問題まで積極的に検討するものと話した」と強調した。

しかし政府側の反応は業界の悩みとは温度差を見せた。白雲揆長官は懇談会を終えた後、「業界が今回の政府の雇用創出の意志に共感し雇用創出に努力するという意見を伝えてきた」と話した。彼は冒頭発言でも「第４次産業革命に対応して先端高付加価値産業に転換し、国民的要求である雇用創出と、大手と中小鉄鋼会社間の共生協力などに向けて力を集め努力しなければならない」と強調した。実際に企業は相次いで雇用の風呂敷包みを開けた。ポスコは今年から４年間に毎年１５００人を新規採用すると明らかにした。ポスコは今年景気不況を理由に採用規模を昨年の１１００人から５００人ほどに減らす計画だったが、突然３倍に増やしたのだ。韓国政府の雇用創出の圧迫を否定するのは難しい。

懇談会で、現代製鉄は今年、昨年より１２％増えた４３０人を、東国製鋼は３倍増えた１１５人の新規社員を採用すると約束した。韓国政府としては１回の懇談会で２０４５人の新規雇用実績を上げたことになる。

業界では管轄官庁が内外の経済的・政治的悪材に直面した鉄鋼業界の現実を正しく理解できないまま政府の施策だけ強調したとの不満が出ている。さらに大きな問題ははたして鉄鋼業界が雇用の約束を守れるかということだ。韓国政府は昨年鉄鋼業種を海運・造船・建設・石油化学とともに「５大脆弱業種」に指定し、事実上強力な構造調整を要求している。これに伴い、代表企業は従業員数を減らし非核心系列会社と投資株式などを売却するなど経営改善作業を進行中だ。

鉄鋼業界関係者は「久しぶりに政府と業界が会ったなら厳しい状況をどのように突破するのかを議論するのが正しいのではないか。政府がしたい話、聞きたい話だけするのならば互いに時間の浪費だ」と話している。