トランプ米大統領の対中国強硬政策を支持する米国企業が増えていると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１６日報じた。トランプ大統領の圧力で中国政府が外資企業に対する開放幅を拡大するかもしれないという見方のためだ。

同紙は最近、中国市場に進出または中国関連事業をする米国企業の関係者が「互恵（ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）」という言葉を頻繁に使い始めたのは、トランプ大統領の対中国強硬路線への共感が形成されている証拠だと分析した。互恵とは、米国が中国企業に市場を開放するレベルで中国も米国企業に市場への接近を認めるべきという意味だ。

北京にある米国商工会議所のジャリート会長は「中国に進出した米国企業に取られている各種市場接近制限措置を緩和するべきだというトランプ政権の立場に会員会社が概して共感している」とし「（米国政府が）何らかの措置を取るべきだという認識が強まっている」と伝えた。商工会議所の会員のロソフ弁護士は「業界はトランプ政権の強硬政策を支持している」と伝えた。

中国に進出した米国企業はその間、中国政府が自国産業の保護や安保を理由に一部の産業への外資企業進出を制限することに不満を抱いてきた。特に最近になって中国政府が国家安保を口実に公共機関の外国産情報技術（ＩＴ）製品使用を制限すると、一部の米国ＩＴ企業はやむを得ず中国現地企業と提携したりもした。

同紙は「これまで中国政府の表情を眺めていた米国企業も、トランプ政権の発足を現状況をリセットする好機と見ている」と伝えた。