気になるのは「エアアジアコリア（仮称）」の国籍航空会社の有無だ。計画どおりエアアジアが２５％の持分だけを保有すれば、明らかに韓国国籍の航空会社となる。しかし経営権レベルで見れば、財務的投資家をはじめとする友好持分を通じて事実上、完全な支配が可能だろう。表面的には韓国国籍の航空会社、実質的には外国の航空会社である。

運送実績面で世界１５位に評価される国内の航空業界は、全体旅客数の５％を下回るという脆弱な国内路線基盤により、どの社も国際路線で勝負をかけなければならない。最近増えた韓中路線は、当分は国内航空会社にとっては突破口になるだろうが、長期的には本格的に押し寄せる中国のＬＣＣを相手にしなければならない課題を抱えている。

このように本格化する外国の航空会社の現地化戦略に対応するための政府の制度整備と認識の転換が必要な時だ。まず基幹産業である航空運送は主権レベルで扱われなければならない。単純に法人を登録する国だとして国籍航空会社になることはできない。各国が航空産業を単純に交通手段ではない安保と国家政策として扱いながら保護・育成している。

次に企業を事実上支配するケースを含み外国の持分を５０％未満に決めているのは、あまりに開放的だ。議決権の３分の１ないし２５％未満で厳格に規制している米国や日本・中国などの水準で強化する必要がある。当面の格安チケット供給にだけ焦点を合わせて韓国国籍の航空会社が悪化すれば、結局は国内消費者にとっても利益にならないだろう。

ホ・ヒヨン韓国航空大経営学科教授




【コラム】アジア最大の格安航会社が参入してくるのに＝韓国（１）