上半期に韓国企業の米国投資額が１００億ドルを超えたことがわかった。最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税率引き上げなど経営環境が急速に悪化し企業を米国に追い出しているという分析が出ている。米国トランプ政権の強まる保護貿易主義は米国投資を圧迫している。

韓国輸出入銀行によると、上半期のサムスン電子を含む韓国企業の米国投資額は前年同期比１０５．１％増加した１０３億２５００万ドルに達した。過去初めて半期基準で１００億ドルを超えた。

これは昨年上半期の５０億３０００万ドルの２倍、２０１５年上半期の３０億８０００万ドルの３倍を超える。全海外投資額で占める割合は４７％に達する。年間基準でも米国投資額は今年過去最大を記録する可能性が高い。

企業別ではサムスン電子をはじめ、ＬＧエレクトロニクス、ＳＫイノベーション、ポスコ、ロッテケミカル、ハンコックタイヤ、ＣＪ第一製糖など８７９社の企業が米国に投資した。サムスン電子は米サウスカロライナ州ニューベリー郡に工場を着工してから５カ月の１６日から洗濯機を試験生産していることが確認された。

野村経済研究所ニューヨーク支社のハン・サンフン副社長は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮、法人税率引き上げが韓国企業の背中を強く押す要因とすれば、トランプ政権の保護貿易主義強化、法人税率引き下げ推進はこれらを引き込む要因だ」と分析した。