西欧先進国が掌握した国際通貨基金（ＩＭＦ）の支配構造に変化が生じている。今後ＩＭＦでは中国をはじめとする新興国の声が強まる見込みだ。

米国議会は１８日（現地時間）、ＩＭＦ構造改革案を含む２０１６会計年度予算案を承認した。ＩＭＦ構造改革は２０１０年にソウルで開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で合意したが、中国の浮上を懸念した米国議会の反対で５年間進展がなかった。

今回、支配構造改革案が米国議会で通過し、ＩＭＦ改革に弾みがつくことになった。改革案はＩＭＦの資本を現在の２倍の６６００億ドルに増やし、出資比率の６％を先進国から新興国に移管することが骨子。世界経済で新興国の比重が高まった現実を反映するためだ。

中国のＩＭＦ出資比率は現在の４％から６．３９％に高まる。米国（１７．４１％）、日本（６．４６％）に次いで３番目に多い。ドイツ、英国・フランスを上回る。インド・ブラジル・ロシアも１０位圏内に入る。韓国の比率も１．４１％（１８位）から１．８％（１６位）に増える。プラサド・コーネル大教授はロイターのインタビューで、「ＩＭＦ改革案は世界経済で強まる新興国の影響力を勘案すれば重要なステップ」と述べた。

新興国に地位を譲ることになった欧州国家で不満の声が高まる可能性もある。トルーマン米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）研究員は「ＩＭＦで米国はこれ以上信頼できる対話の相手と見なされない可能性がある」と述べた。

西欧中心のＩＭＦで中国の地位が高まり、中国の「金融崛起」はさらに強まることになった。中国が主要なプレーヤーに浮上し、世界金融秩序と国際通貨体制の地殻変動は本格化する見込みだ。中国は自国が主導する初の国際機関であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のスタートを控えている。先月３０日にはＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットに人民元が組み込まれ、米ドル、ユーロに次ぐ世界３大通貨に浮上した。