防衛産業の育成を通じて軍事武器大国化と経済成長という二兎をつかむというのが安倍首相の構想だ。安倍首相は５月、英国やフランスを歴訪して首脳会談を行う度に「防衛装備の共同開発を推進する」という合意を引き出した。

６月中旬にパリで開催された世界最大規模の武器展示会「ユーロサトリ」には、日本政府の推奨を受けた日本企業１３社が初めて参加した。また、１日の閣議決定で集団的自衛権の行使が容認された後、日本の防衛相は米国から“攻撃用”武器である上陸作戦用艦艇を導入する意思を明らかにした。武器の輸出と輸入を問わず大胆な動きを見せている。

集団的自衛権に関する安倍首相の二重的な言動も非難の標的となっている。集団的自衛権の目標に関し、安倍首相は日本国内では「国民の生命を守るために」と主張しているが、外国（８日の豪州議会演説）に行くと「できる限り他国と（安保に関する）多くのことを一緒にするため」とし、軍事大国への意志を隠していない。

◆武器輸出三原則＝１９６７年に佐藤栄作首相が共産圏諸国と国連が武器輸出を禁止した国、国際紛争当事国およびそのおそれがある国に対して武器輸出を禁止した原則。７６年には「すべての地域および国への武器輸出を認めない」という談話を発表し、事実上、武器輸出を全面禁止した。


殺傷用ミサイル開発へ…「平和三原則」破った安倍首相（１）