対南宣伝・扇動を担当する労働党統一戦線部と宣伝扇動部、国防委員会敵攻局、情報機関である国家安全保衛部などが網羅された対南サイバー宣伝戦も攻勢的に展開しているというのが国家情報院の報告だ。対南工作機関である２２５局などは中国と日本などにハッキングやサイバー戦拠点を作り韓国に広める宣伝・誹謗内容などを上げたり指令形態で伝達している。最近摘発された工作員数十人のうち相当数がステガノグラフィーを利用してサイバー活動をするなど知能化しており、捜査当局は追跡と容疑立証に手を焼いている。

統一戦線部が運営する「わが民族同士」など８０余りのサイトに４００余りのＳＮＳを活用し対南心理戦を展開している点も公開された。韓国人の住民登録番号を盗用したり従北利敵団体の構成員を動員し韓国内に宣伝扇動や誹謗文をリアルタイムに流布、拡散しているという。

南院長はこの日、国家情報院コメント事件に対し謝罪した。その一方で報告時間の相当部分を北朝鮮のサイバー戦とハッキングの危険性が確認できる具体的な対北朝鮮情報に割愛した。南院長は国家情報院の政治介入議論を呼んだコメント波紋とは別に北朝鮮のサイバー戦に対する対応活動は強化していくことを示唆したものだ。




金正恩「サイバー戦は万能の宝剣」、３大戦争手段として運用（１）