韓国と中国、米国など５カ国が北朝鮮の核廃棄の代価として３０００億ドル（約３３兆円）の経済開発基金を作らなければならないという専門家の提言が出てきた。

２９日付の聯合ニュースの報道によると、北朝鮮専門家でカザフスタンのカザフ経営経済戦略大学（ＫＩＭＥＰ）総長の方燦栄（パン・チャニョン）氏（８３）が中国社会科学院主催により北京で開かれたアジア研究フォーラムの基調演説で北朝鮮の非核化（ＣＶＩＤ）受け入れが体制瓦解につながる危険を防止し、経済現代化の基盤を確立するためにこのような基金が必要だと主張した。

方総長は北朝鮮が核兵器を廃棄する条件として関与国５カ国から少なくとも年間３００億ドル、１０年間で合計３０００億ドルの開発基金を保証されるべきだと提案した。

続けて米国を含む関与国５カ国がすべて基金に参加すべきだとしつつ、それは北朝鮮の非核化がこれらの国の戦略的利害に符合するためだと話した。

関与国５カ国とは韓国、米国、中国、日本、ロシアを指す。

方総長は「経済開発基金の第１次供与国は韓国でなければならない」と主張した。北朝鮮の経済跳躍により最も大きな恩恵を享受することになる国家だという理由からだ。

方総長は基金がインフラ建設に投入されれば投資金額の大部分はインフラ建設に参加する韓国企業の所得に還元されると説明した。

また、北朝鮮の港湾施設の現代化に約３０億ドルがかかり、中型火力発電所の建設には６０億ドルが必要なことが分かったと付け加えた。

年間３００億ドルは北朝鮮の年間国民総生産額（ＧＤＰ）に該当し、韓国ＧＤＰの２％であり軍事費の７０％に該当する金額だと説明した。

方総長は韓国の次に多くの金額の基金を負担すべき国に中国を挙げた。

方総長は「北朝鮮が動態的経済成長により一流国家になれば在韓米軍駐留の名分が喪失されるだろう」とし、「これは韓半島（朝鮮半島）で米国の軍事的、政治的影響力を縮小し、中国・米国間の地政学的力学関係が中国に有利に展開することを意味する」と話した。

方総長は「時間はもはや北朝鮮の味方ではない」と話し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の大胆かつ勇気のある決断を求めた。