韓国政府が連日、不動産市場の安定対策を予告しているにもかかわらず、ソウルの住宅価格が今週もう一度過去最高の上昇率となった。上昇幅はより大きくなり、上昇地域も拡大した。ソウルと準ソウル地域の住宅価格が供給不足や流動性の増加、期待心理など大きく３つの要因で上がっているが、今まで予告された対策がこのような上昇要因を解消するには力不足という評価が出ることで住宅価格の上昇の勢いが続いている。

６日、韓国鑑定院は今週、ソウルのマンション価格（３日基準）が前週より０．４７％上がったと発表した。先週、過去最大の上昇率記録（０．４５％）を一週間で更新した。上昇の勢いが京畿（キョンギ）地域に拡大し、この地域の上昇率は先週０．０９％から今週０．１６％へと急騰した。

政府規制の集中的なターゲットになった江南（カンナム）４区が逆説的にソウルのマンション価格上昇の勢いを導いた。地下鉄９号線の延長という好材料がある江東区（カンドング）は今週１．０４％も上昇した。江南瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）などに比べてあまり上がらなかったという認識が広がったためだ。松坡区（０．５９％）、瑞草区（０．５８％）、江南区（０．５６％）も急騰傾向を続けた。投機地区に追加指定された中区（チュング、０．３４％）と東大門区（トンデムング、０．３３％）、統合開発が全面見送られた龍山区（ヨンサング、０．４０％）と永登浦区（ヨンドンポク、０．４３％）なども依然として高い上昇の勢いを示した。また、蘆原（ノウォン）・道峰（トボン）・江北（カンブク）などソウル郊外周辺地域が０．５０％前後の上昇率を見せた。

京畿地域では光明（クァンミョン、１．０１％）と果川（クァチョン、１．３８％）が今週にも１％以上高騰した。調整対象地域に追加された安養東安区（アンヤン・ドンアング）は先週（０．２５％）より高い０．３２％上昇率となった。

ユジン投資証券アナリストのイ・サンウ氏は「まともな供給対策がないうえに、ソウル市の反対でグリーンベルトの解除なども不透明だと考えるため、対策が市場の信頼を得られずにいる」と説明した。