「韓国公正取引委員会の大きな失敗だ。遠からずサムスン電子やＬＧエレクトロニクスが中国で我々と同じ運命になるだろう」。

通信チップ特許を乱用したという理由で昨年１２月に公取委から過去最大の課徴金（１兆３００億ウォン、約１０００億円）が賦課さらたクアルコムは、２０１４年８月から約２年４カ月間続いた調査・制裁期間、何度も公取委を懐柔、圧迫した。「過去最大の危機を迎えている」として善処を訴えながらも「韓国公取委を見て学んだ中国競争当局が韓国の大企業に同じ容疑を突きつければどうするのか」と警告したりもした。公取委の関係者は「クアルコムが『韓国政府が我々を制裁するのではなく、韓国企業に我々の事業構造を広く知らせるべきだ』と話した時は、クアルコムが『大きな山』のように感じられたりもした」と振り返った。

◆韓国公取委に続いて米国ＦＴＣも

クアルコムが韓国公取委に執拗に対抗するのには理由がある。クアルコムの事業モデルに対する公取委の制裁が確定すれば、米国・欧州連合（ＥＵ）・台湾など各国競争当局が同じ容疑を適用するのが明白であるからだ。クアルコムの懸念は１カ月も経たずに現実になった。米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、韓国公取委の制裁と似た容疑でクアルコムをカリフォルニア州連邦裁判所に提訴した。

ＦＴＣはクアルコムが移動通信を可能にする通信チップセットであるベースバンドプロセッサの市場支配的地位を利用して携帯電話企業などに圧力を加え、競合他社を締め出したと指摘した。海外メディアによると、クアルコムは通信チップセット供給量を武器に携帯電話会社に不合理な契約締結を強要し、アップルに他の通信チップセット企業の製品を使用しないよう圧力を加えたことが明らかになった。

これは韓国公取委が制裁の根拠とした▼通信チップセット供給を武器に携帯電話会社に不当な契約締結を強要▼通信チップセット競合他社を締め出すために標準必須特許ライセンスを与えない政策▼特許抱き合わせ販売と取引相手の特許無償使用－－の３つの容疑とよく似ている。こうした是正命令が裁判所で最終確定すれば、クアルコムは携帯電話価格の５％を特許ロイヤリティーとして受ける事業構造を継続するのが難しくなる。

◆消費者訴訟にも直面

クアルコムの特許乱用を調査中の台湾・ＥＵ競争当局も韓国公取委の制裁容疑をベンチマークする可能性が高い。公取委の関係者は「各国の競争当局が調査内容については秘密を守るので正確には分からない」としながらも「公取委が配布した報道資料を通じて是正命令内容を把握した後、重要な参考事項として調査に反映する可能性がある」と説明した。

クアルコムは「四面楚歌」の状況だ。消費者訴訟にも直面した。１９日のブルームバーグによると、米国の消費者１０余人がカリフォルニア州連邦裁判所にクアルコムの反独占法違反による被害の補償を求めて訴訟を起こした。クアルコムが特許権を乱用して自社の通信チップセットを使用する機器に不当なロイヤリティーを付け、消費者が高い費用を支払ったという主張だ。

◆公取委の対応予算は…

クアルコムは公取委議決書を受ければすぐにソウル高裁に是正命令中止仮処分申請を出し、行政訴訟を起こす予定だ。勝訴のためにクアルコムは国内の有名ローファームはもちろん、世界的に実力が認められた海外ローファームも選任し、積極的に対応する方針だ。

公取委も対応に入ったが、少ない予算がネックになる。公取委の規定によると、審級別訴訟費用が最大１億ウォン（約１０００万円）を超過できない。クアルコムに対応できる大型ローファームの選任どころか、公取委を支援する中小型ローファームを探すのが難しいという懸念が出ている。