北朝鮮が平壌（ピョンヤン）など北朝鮮側地域に進出した外国企業に対して破格的な条件の投資優待・奨励措置を取っていることがと明らかになった。一方、開城（ケソン）工業団地などに投資した韓国企業には相対的に不利な条件を要求し、改善が必要だという指摘が出ている。

政府当局によると、北朝鮮対外経済部門機関は最近、中国・日本のほか西側企業に対して税制優遇措置を中心に投資奨励策を強化している。９月に中国・長春で開かれた第５回北東アジア投資貿易博覧会では、具体的な外国人対朝投資誘致策を提示した。

北朝鮮側はこの博覧会で、先端技術やインフラ部門など奨励部門に対して企業所得税を現在の２５％から１０％に大幅に引き下げると明らかにした。また所得税を利潤が発生した年から３年間免除し、その後２年間は５０％を減免する方針を伝えた。

土地使用料については、北朝鮮側が外国との合弁企業に土地で出資した場合、北朝鮮が支払うことにした。外国投資企業が北朝鮮で生産した商品の販路を保障するため、同じ品目の輸入を禁止することにした。

政府当局者は「北朝鮮は９０年代から外国人投資の誘致を本格的に推進し、最も細部的かつ実質的な制度改善策を今回提示したと評価される」と述べた。

こうした措置とは逆に、北朝鮮に投資した韓国企業に対しては無理な要求をしたり、合意を一方的に破棄している。北朝鮮が６月、開城工業団地に対して賃金・土地賃貸料の大幅引き上げを要求したのがその代表例だ。

０３年９月に南北（韓国・北朝鮮）が合意した「開城工業地区労働規定」によると、月の最低賃金の引き上げ幅は前年度賃金の５％以下となっている。しかし北朝鮮側は昨年８月、５５ドル水準で合意した賃金を今年は３００ドルに引き上げろと要求してきた。北朝鮮が南側の「５％引き上げ案」を９月に受け入れ、５７．８ドルで合意したが、北朝鮮に投資した外国企業の最低賃金である月４４ドルに比べるとはるかに高い。

北朝鮮は０４年９月、開城工業団地の第１段階敷地３３０万平方メートルの土地賃借料として１６００万ドルを受け取った。しかし６月には「５億ドルを支払うべき」とし、契約条件の変更を要求した。

現在、合弁形態で北朝鮮に進出した外国企業は約４００社余りで、開城工業団地に入居した韓国企業は１１６社。


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