韓国のＫＢ国民銀行労使が賃金引き上げや成果給問題などをめぐり最後の徹夜交渉を行ったが、意見の違いを埋めることができず、労組が８日いっぱい警告性のゼネストに突入する。国民銀行労組のゼネストは２０００年住宅銀行と国民銀行合併反対スト以降、１９年ぶりとなる。

使用側は利用客への被害を最小限化する対策に集中するという方針だが、一部店舗はシャッターを締めたままか職員も席を外すなど、利用客の不満は避けられないものとみられる。

８日、金融業界によると、国民銀行労使はストライキを控えて最後まで交渉決裂と再協議を繰り返した。前日午後１１時から未明まで終盤の徹夜交渉を行ったが、異見を埋めることはできなかった。

主要争点は賃金ピーク制の導入時期とペイバンド（号俸上限制、年次にかかわらず昇進のない場合には賃金が制限される制度）、成果給だ。労組は賃金ピーク制の導入を職級に関係なく１年遅らせるよう主張したが、使用側は１年は遅らせるが職級別に差をつけて部長とチーム長、チーム員に同じ基準を適用するよう主張して真っ向から対立した。

また、昇進できない高年次職員の賃金引き上げを制限するペイバンド拡大導入は、使用側が全職員への拡大適用から現行維持に一歩退いたが、労組が完全廃止の立場を崩さなかった。

ホ・イン銀行長（頭取）は前日午後、職員への談話放送で賃金ピーク制に対して「国民銀行の賃金ピーク対象職員数がライバル銀行に比べて飛び抜けて多い」とし「賃金ピーク制の合理的改善が必ず行われるべき」と強調した。

成果給については使用側が報労金に未支給時間外手当てを合算して２５０％を提示し、ペイバンドの拡大・賃金ピーク導入時期などの条件を掲げて３００％を提案した状態だ。ホ銀行長は「ペイバンド（号俸上限制）議論の開始および賃金ピーク導入時期の一致とあわせて最終的に報労金に時間外手当てを加えた３００％を（労組に）提案した」と明らかにすることもした。

労組は条件付きの成果給３００％は事実上意味がないとの立場だ。リュ・チェガン労組首席副委員長は「使用側が報労金と未支給時間外手当てを合算して３００％を提案したが、賃金ピーク制などの条件が付いていて受け入れにくい」と説明した。

国民銀行は店舗当たり最低３人は出勤して営業し、ストライキ当日は最大限すべての営業店を稼働させる方針だが、避けられない場合には地域別で拠点店舗を中心に営業を行う計画だ。その他にも現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やインターネット・モバイルバンキングなど、非対面チャネルに誘導して業務を消化する予定だ。

労組は８日いっぱい警告性ストライキを行うことに続き、その次にはソル（旧正月）連休直前にストライキを再び行い、３月末まであと４回のストライキを続ける計画だという。