文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮の核実験糾弾が含まれた国連決議案３件中２件に棄権の意思を表明して問題となっている。外交部は「全体的な国益を考慮した」と話したが、野党を中心に「国際の流れに参加するべきだった」という批判の声が出ている。

２８日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全担当）を率いるイラクのアルルーム国連大使は２７日（現地時間）「核兵器の全面撤廃に向けた共同の行動」をテーマにした決議「Ｌ３５号」に賛成１４４票、反対４票、棄権２７票で採択したと明らかにした。

日本が発議したこの決議案に北朝鮮・中国・ロシア・シリアなど４カ国が反対の票を投げ、韓国は棄権した。米国は賛成した。韓国はこの日に採択された「核兵器のない世界に向けて（Ｌ１９）」決議案にも棄権した。一方、「包括的核実験禁止条約（Ｌ４２）」には共同提案国として参加し、賛成票を投げた。外交部当局者は「（決議案に）北核問題がどのように含まれているのか、韓国の安保政策の方向と相反する点はないか、文案の趣旨がバランスの取れたものなのかなどを総合的に考慮し、これは２０１５年から一貫した立場」と主張した。

だが、この中で特にＬ３５号が問題になっている。これは「核兵器から平和で安全な世界に対する約束を再確認」といいながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）の履行の重要性などを強調した。また、最近、北朝鮮が頻繁に繰り返している核実験と弾道ミサイル試験発射に対する国際社会の断固たる糾弾を再確認する内容だ。

外交部当局者は「この決議案には特定国（日本）の原爆被害が強調されており、問題があるとみて棄権した」とし「原爆被害者の６分の１（約２万人）が韓国人であるだけに歴史問題を考慮しなければならなかった」と主張した。実際の決議案には「（原爆の被害を受けた）広島と長崎に政治指導者の最近の訪問を歓迎する」という言及が入っている。

だが、野党圏は「北朝鮮が６回目の核実験を強行した中で、米国など友好国が賛成した決議案に棄権したのが適切だったのか」という批判の声が出ている。国会外交統一委の正しい政党幹事であるチョン・ヤンソク議員は「Ｌ３５号に対して米国も昨年まで反対したが、今度は賛成した」として「北核が完成段階にあり、北核脅威が高い状況で外交部が慣行、または慣性のまま行わず今度は立場を変えるべきだった」と話した。「国際的な流れに積極的に参加するべきだった」という声もある。

一方、核軍縮を強調して「核兵器禁止条約」の履行を促す決議１９号に対しては米・中・露・英・仏など核保有国はもちろん、その国から核傘を提供されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と日本なども反対、または棄権した。