ロッテが中国ロッテマートの追加運営資金調達に乗り出した。

中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復にともなうロッテマートの営業停止が長期化しているためだ。３月にロッテは出資と借入で中国ロッテマートに緊急運営資金３６００億ウォンを投入したが６カ月で底をついた。

ロッテが３０日に明らかにしたところによると、今度は香港ロッテショッピングホールディングスが直接中国の金融機関から借り入れる方式で中国ロッテマートの運営資金を用意する計画だ。金額と金利の細部条件は３１日ごろ決まる予定だ。香港ロッテショッピングホールディングスは中国ロッテマート法人と中国ロッテ百貨店法人を所有する中間持ち株会社だ。これまで投じた緊急運営資金を含めロッテマートが３～８月に受けた被害額だけで５０００億ウォンと推定される。現在の状況が続く場合、年末までに被害額は１兆ウォン以上に増える見通しだ。

現在中国国内のロッテマート１１２店のうち７４店は営業停止状態だ。停止理由は消防法違反などで、いつ解除されるか確約はない。店舗のうち１３カ所は営業が不可能となり臨時休業（自発的休業）に入った。営業はしなくても運営資金はかかり続ける。

これまでロッテは店舗賃貸料をそのまま払ってきた。また、中国の法律に基づき１万人に達する中国人従業員は休業中でも賃金の７０～８０％を受ける。営業する店舗２５カ所も不買運動の影響で売り上げがＴＨＡＡＤ以前の７０～８０％水準から回復しないでいる。長期営業停止などで中国ロッテマートの今年４－６月期の売り上げは２１０億ウォンにとどまった。これは前年同期の２８４０億ウォンの７％ほどだ。前四半期の２２６０億ウォンと比較しても１０分の１に落ちた。

しばらくは韓中関係の回復も期待しにくく、流通業界ではロッテが長く持ち堪えるのは難しいとの分析が出ている。

ロッテは依然として「撤退はない」という立場だ。ロッテ関係者は「来年上半期まではこのまま持ち堪えてみる方針」と話した。だが来年上半期にも変化がなければ事業縮小と施設売却、緊縮運営で事業再調整に入る可能性があるとの見方が慎重に出ている。ロッテマート関係者は「具体的なプランが立てられたものではないが、事業ポートフォリオ調整と一部資産売却、構造調整などを考えることができる」としながらも、「香港ロッテショッピングホールディングスが中国法人を所有する形態のため、われわれ側が完全撤退を決めるのは構造的に不可能だ」と説明した。


中国ロッテマートに２度目の資金輸血…いつまで持ち堪えられるか（２）