韓経:東芝メモリの売却遅延、SKハイニックスの議決権要求が理由?

韓経:東芝メモリの売却遅延、SKハイニックスの議決権要求が理由?

2017年07月05日10時55分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  SKハイニックスが東芝メモリ株を最大33.4%取得する権利を要求してきたと、日本メディアが報じた。

  SKハイニックスが含まれた韓日米連合と東芝の間の「東芝メモリ」売却交渉が遅れる一因として、SKハイニックスのこうした経営参加要求による反独占審査遅延の可能性を提起した。

  毎日新聞と共同通信は4日、「SKハイニックスが東芝メモリの議決権取得を要求していることが分かった」とし「SKハイニックスは主要経営事項に拒否権を発動できる議決権3分の1以上を狙っている」と伝えた。

  東芝の事情に詳しい複数の消息筋によると、SKハイニックスは韓日米連合パートナーの米私募ファンド「ベインキャピタル」が保有する東芝メモリ株の全体または一部を取得する権利を要求した。

  SKハイニックスと日本官民ファンドの産業革新機構(INCJ)、ベインキャピタルが参加した韓日米連合は先月、東芝から優先交渉対象者に選定された。今まではINCJなど日本系資金が東芝メモリ株66%を確保し、残りはベインキャピタルが保有すると伝えられてきた。SKハイニックスは融資で韓日米連合に参加するということだった。東芝の綱川智社長も先月28日の東芝株主総会で「SKハイニックスは融資で参加し、議決権がなく経営に関与しない」と明らかにした。

  しかしSKハイニックスが少なくない規模の議決権を要求したと伝えられ、東芝メモリ売却交渉の変数になる可能性があるという見方が出ている。

  毎日新聞は「半導体製造企業のSKが一定の議決権を持つことになれば、各国の独禁法審査が長期化するリスクがある」とし「韓国への技術流出を懸念してSKの議決権確保要求に東芝が難色を示している」と報じた。

  これに先立ちウォールストリートジャーナルは「SKは投資金額を株に転換できる権利が約束された」とし「東芝の従来の合弁会社である米ウエスタンデジタルの反対がさらに強まっている」と伝えた。
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