セヌリ党金武星（キム・ムソン）・劉承ミン（ユ・スンミン）議員など非朴系議員３５人が２１日に離党を宣言し、早ければ来年上半期にも行われる早期大統領選の行方を左右する「第３勢力」に浮上した。彼らの離党は１９９０年１月に三党統合で民主自由党が誕生して以来２６年ぶりに保守政治勢力が大分裂したもので、与党発政界再編の信号弾と見ることができる。離党派は来年初めに帰国する潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をはじめ、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元民主党代表や金鍾仁（キム・ジョンイン）議員など「第３地帯」の人々を吸収して支持率１位を独走中の文在寅（ムン・ジェイン）氏の「一強論」を阻み保守勢力の再執権を狙うものと見られる。

ことし４月の総選挙以来、半年以上続いたセヌリ党の内紛で非朴系の離党は決められた手順も同然だった。総選挙の惨敗と朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政壟断に大きな責任がある親朴系はただ派閥生存のために朴大統領を盲目的にかばい、民心と真っ向から対立した。非常対策委員長の指名権を非朴系に譲るという約束まで反故にして「出て行くなら出て行ってみよ」と頑なに現体制にしがみついている。党の換骨奪胎どころか最小限の人的確保まで危うい。このような状況の中で、非朴系は保守の壊滅を防ぐために親朴との消耗戦を止めて離れることに決めた。政党民主主義の回復と保守革新の芽を守るための避けがたい選択と評価される。

離党派の責務は明確だ。健全で改革的な保守勢力を集結させて親朴が汚した保守の価値を回復させて「朴槿恵後の大韓民国」の望ましい青写真を提示することだ。「朴槿恵政治」に象徴される傲慢・不通・失政・不正腐敗を根絶して、新しい保守政治・政党秩序を創り出さなければならない。地域主義や従北論争で期待票集めをしてきた慣習と決別し、公正・共和・経済民主化など時代に合った価値を実現しなければならない。それでこそ背を向けた民心をつかむ道が開かれる。朴槿恵政府の失政をえぐり出す以上に、そのような失政をいかなる牽制も受けないで好き放題させた国家システムをまるごと変えなければならない。そうでなければ離党しても居場所はない。

よく見てみると、脱党派も執権勢力の一員で、朴大統領の国政壟断に一度としてブレーキをかけることができなかったその責任は小さくない。離党でその汚点をすっかり洗い流せると思ったら大間違いだ。その上、韓国政党史を見ると、既成政党を飛び出して新党を作った勢力の中で成功した事例がない。地域主義とボス政治の壁を越えることができず、母胎政党に再吸収されるサイクルを繰り返してきた。脱党派が骨身を削るような犠牲精神で民心に応じる姿を見せることができないなら、歴代新党のように湯飲み茶碗の中の台風に終わり、泡沫として消えていくだろう。

これまで非朴系は朴大統領弾劾案処理など決断が必要な時に右往左往する様子を見せてきた。既得権を捨てる勇断を下すことができず、「ウェルビーイング族」という皮肉を自ら招いた。もう変わらなければならない。大統領選挙の有不利にあれこれ考えを巡らす政治工学から脱して、真の保守の価値とは何かを提示することから始めるべきだ。大統領選挙の勝利はその次にでも考える問題だ。