代表的なのが使用済み核燃料に対する再処理だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が「私たちの核廃棄物処理は重要で切実な問題」と述べ、弾みがついた。２０２４年には使用済み核燃料を貯蔵する臨時貯蔵所が飽和状態になるため、再処理しなければならないという論理だった。再処理技術はパイロプロセシング（乾式再処理）が核心であるように浮き彫りになった。フランス・日本など再処理国ばかり取り上げられた。

実際、世界最多原発保有国（１０４基）の米国自体が再処理をしない。現在では経済性がないと判断しているのだ。ひとまず中間貯蔵しておき、改めて判断するという立場だ。パイロプロセシングをめぐっても政府は核兵器転用の可能性はないと主張するが、多くの専門家は首をかしげる。産業化の可能性も、パイロプロセシングした燃料を燃やす原子炉を開発する可能性も不透明だ。さらに政府の立場は「敷地（臨時貯蔵所）で管理するものの、中間貯蔵施設の建設など管理方針は国民的共感のもとで推進する」（２００４年）ということだった。

それでも私たちの要求は「再処理しなければならず、その方法はパイロプロセシング」という方向に向かい、これをいぶかしく思う人が多かった。国内の専門家も同じだ。「パイロプロセシングロビー」（ソ・ギュンリョル教授ソウル大原子核工学科教授）という主張まで出ている。「確定すれば研究費が兆ウォン単位以上増えるだろう。しかしそれは原子力界の半分の意見」という。これで政府に交渉力があるといえるだろうか。

その間、人々の間では「なぜ主権行使ができないか」「日本は再処理が可能なのになぜ私たちはだめなのか」という声から「脱核しよう」「核開発をしよう」という主張まで出ている。原子力に主権・日本まで加え、よりいっそう“胸”の問題になった。政府は今からでも理性、すなわち頭の問題に切り替えられるだろうか。宿題だ。

コ・ジョンエ論説委員


【時視各角】「日本は再処理できるのに…」感性の問題になった韓米原子力協定（１）