北朝鮮の非核化の膠着状態を打ち破り、南北協力に新しいエンジンをかけるための対北朝鮮第２次特使団が半分の成功を収めた。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保室長を代表とした対北朝鮮特使団が一昨日平壌（ピョンヤン）を訪問し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長をはじめとする北朝鮮の要職者と会談し、韓国に戻った。今回の北朝鮮訪問の最も大きい成果は、金委員長の非核化意志の再確認だ。南北はまた、１８～２０日平壌（ピョンヤン）で第３次南北首脳会談を開くことに合意した。

昨日の鄭室長のブリーフィングによると、金委員長は対北朝鮮特使団との会談で「非核化への意志は確かだ」とし、「非核化を決めた私の判断が正しい判断だったと感じられる環境が造成されることを希望する」と述べた。金委員長はまた、「豊渓里（プンゲリ）（核実験場）坑道の３分の２が完全に爆破されたので、核実験は永久に不可能だ」として「北朝鮮は非核化に必要な措置を先制的に実践した」と強調した。金委員長は北朝鮮の措置に対する国際社会の評価が高くないことへの困難さを吐露しながらも、同時行動の原則での終戦宣言を要求したと、鄭室長は伝えた。

だが、冷静に考えると北朝鮮は「終戦宣言の後の核リストの提出」との従来の立場を少しも変えなかった。今回の特使団の訪問を通じ、北朝鮮の非核化への意志が明らかになることを期待していた韓国の国民は、期待を下回る成果にもどかしさを感じている。振り返れば、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言と６・１２米朝首脳会談以後、北朝鮮の非核化は速かに行われると思われた。北朝鮮が核リストを提示し、国際社会の検証過程を経て非核化措置に直ちに入りそうな雰囲気だった。しかしそうではなかった。金委員長は、豊渓里核実験場を専門家の参観もなく単独で解体した後はいかなる非核化措置も履行しなかった。それに、米国は北朝鮮が密かに核ミサイル生産を続ける人工衛星の映像を次々と公開し、非核化への意志を疑ってきた。

今回も金委員長の終戦宣言への要求はしつこかった。鄭室長によると、金委員長は「一部の主張のように、終戦宣言をすれば韓米同盟が弱まり、在韓米軍を撤収しなければならないというのは全く関係ない話だ」と明らかにしたという。だが、非核化前に急いで終戦宣言を先に行うには無理がある。いくら政治的宣言だとはいえ、その影響が大きいからだ。終戦宣言をすると、韓米合同軍事演習や危機の際に米国の戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に展開する名分を失うことになる。このような懸念があるため、米トランプ大統領も非核化に先立つ終戦宣言に反対すると立場を変えたのだ。

もう韓半島の運命は、２週間後開かれる第３次南北首脳会談にかかっている。今回の特使団が収めた半分の成功を土台に、南北首脳が完ぺきな北朝鮮の核合意を導き出し、韓半島危機の分岐点にならなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金委員長を積極的に説得し、非核化の具体的行動を引き出すのが大事だ。必要ならば声を上げる覚悟で望まなければならない。北朝鮮の金委員長も、核と繁栄を交換をする最後のチャンスを逃してはいけない。これ以上は、具体的な非核化の約束がないと米国を説得できず、韓半島共同繁栄の青写真も水の泡になりかねない。