韓国の学校、23%だけが耐震設計で建築(1)

韓国の学校、23%だけが耐震設計で建築(1)

2016年04月24日11時20分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  学校、道路、鉄道など主要施設と民間建築物のうち耐震設計が反映された割合は半分以下であることが分かった。

  国民安全処が23日に明らかにしたところによると、昨年10月基準で韓国の主要施設のうち耐震設計対象は10万5448カ所に達した。だが実際に耐震設計が適用された施設は全体の42.4%の4万4732カ所にすぎなかった。最近日本の熊本と南米エクアドルで発生したレベルの強震が韓国で起きた場合、相当な人命と財産被害は避けられない見通しだ。

  原子力発電所施設は98.4%、多目的ダムは100%と耐震設計反映比率が高かったが、地震で破壊されれば原油汚染など二次被害につながりかねないパイプライン5施設は耐震適用が1件もなかった。特に大きな人命被害が懸念される全国2万9558カ所の学校施設は耐震設計適用率が22.8%と平均に大きく及ばなかった。

  電気通信設備は35.5%、水道施設は56.9%、ガス供給・貯蔵施設は78.0%など不十分な水準だ。また、空港は56.3%、高速鉄道は56.7%にとどまった。安全処は「耐震補強基本計画」に基づき2020年までに耐震設計対象施設7294カ所の耐震補強事業を実施し耐震率を49.4%まで高める計画だ。

  民間の建築物も耐震率が低調なのは同様だ。国土交通部によると昨年6月基準でマンション、一戸建て住宅、ビルなど129万7878棟のうち34.6%だけが耐震設計されていた。

  民間建築物の場合、1988年から6階以上の建築物に、2005年からは3階以上または500平方メートル以上の建築物に対してはマグニチュード(M)5.5~6.5の地震に耐えられるよう耐震設計が義務付けられている。88年以前に建てられた建物と88年から2005年の間に建築された5階以下の建物、2005年以降に建築された3階以下の建物は事実上地震に無防備な状態だ。(中央SUNDAY第476号)

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