国政監査が今日幕を下ろせば、政界は改憲に向かって突き進む態勢だ。与野党の議員１５５人が「１０月中に改憲特別委の発足」を提案したのに続き、改憲推進国会議員の集いの顧問であるセヌリ党李在五（イ・ジェオ）議員は「国政監査が終われば改憲特別委の発足案を提出する」と明らかにした。国会が改憲を議論するのは問題にはならないが、改憲が急務のように大げさに騒ぐのは、間違っているにもほどがあると思う。

まず国会は改憲議論に先立ち、それまで政治不信を自ら招いて無能・無責任な姿を見せたことについて誤りを認めて国民の前で謝罪する姿から見せなければならない。非難されるのは勝者１人占め構造の帝王的な大統領制のせいもあるが、政界自ら不信を招いた責任も大きい。与野党は選挙を控えてあらゆる口車で歳費削減や免責・不逮捕の特権廃止、倫理委強化のような特権放棄の公約を出しておきながら、選挙が過ぎれば無視したりしていた。「正しい社会市民会議」によれば１９代国会で国会運営委に発議された政治改革案（３３件）中、国会を通過した法案はたった４件に過ぎなかった。未来創造科学放送通信委員会（未放委）は５カ月間手放しだった端末流通構造改善法（端通法）を拙速に通過させて携帯電話をさらに高値で買うことになった消費者から恨まれている。ゴールデンタイムの火種が消えていきつつあるにもかかわらず、経済再生法案にはホコリだけが積もっていくのが今の韓国の国会の姿だ。よっぽどでなければ「働かない国会に歳費を与えてはいけない」という声が出てくるだろうか。現実がこうなのに、懺悔もなく権力構造の改編を押し通すならば、果たして国民たちが大統領の権限を国会が分け合う改憲に呼応するのかは疑問だ。

改憲を主張した与党のある幹部は「歴代政権でも改憲論が頭をもたげながらも権力内の強大なナンバー２や次期走者の反対で毎回失敗に終わった」として、今が改憲の適時だと主張した。改憲論が急速に広がっているのは与野党いずれも明確な次期候補者が定まっていないという現実とも無関係ではないのが事実だ。だが、こうした政治工学的な理由を前面に出した改憲議論は、ややもすると既得権を持つ政界の談合という疑いを買いかねない。そうでなくても金武星（キム・ムソン）代表が言及したオーストリア式二元的政府制をめぐって潘基文（バン・ギムン）国連事務総長を念頭に置いたものといううわさが後を絶たない。憲法は「大韓民国の主権は国民にあって、すべての権力は国民から出てくる」（第１条２項）と規定している。改憲になれば国民の生活の質を高める、国民のための改憲になるべきであり、特定の政治勢力や既得権者のための改憲になってはいけない。そうなることもないはずだ。