【時視各角】国会の乱闘、同胞社会にも伝染?(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.06.17 11:28
米州韓人会総連合会長選挙は会費(200ドル)を納付した会員が投票権を行使する。他人の会費を代納したり、交通費・宿舎・酒宴を提供した人は、被選挙権をはく奪されるよう規定されている。しかし連合会の事情に詳しい知人は「双方とも規定を違反しているはず」とし「公然の秘密」と話した。
今回の選挙に関心が向かうのは、来年4月11日の総選挙、12月19日の大統領選挙で初めて在外国民投票が実施されるからだ。海外韓人有権者はおよそ230万人。1997年の大統領選挙が39万票差、02年の大統領選挙は57万票差で当落が分かれただけに、非常に大きなパワーとなる。国内の政治家が海外に行く度に、これまでになく現地の韓人会に力を注ぐ姿はすでに日常化している。昨年10月にソウル世宗(セジョン)文化会館で開かれた米州韓人会総連合会長の出版記念会行事にも多くの政治家が集まった。国会は「税金を払っていないのに投票権を与えるのか」という一部の反論にもかかわらず、2年前の2月に公職選挙法を改正し、在外国民投票の道を開いた。なら海外同胞社会もそれにふさわしい成熟した姿を見せなければならないだろう。海外同胞社会の分裂、選挙不正などの懸念を払拭する必要がある。今回の総連合会長選挙を見れば心配は深まる。ロサンゼルス韓人会長の場合、昨年の選挙後に別の韓人会が設立され、歪な「2人の韓人会長」体制が続いていたが、最近また統一された。選挙訴訟が多いため「韓人会長は米国裁判所が任命する」という冗談までが出ている。
海外韓人会長は、遠い異郷の地で自分の力で地位を築いてきた人たちがほとんどだ。大韓民国の誇りであり、貴重な地球村ネットワークでもある。ハンマーやチェーンソーが乱舞する国内の‘乱闘政治’が海外同胞社会にまで伝染しないことを望む。