世界肺財団と米国がん協会が約１９０カ国の喫煙率と政府禁煙政策などを分析して出版した「タバコアトラス」という本がある。 今年春に出た「タバコアトラス」の第３版を見ると、韓国は世界で最も模範的に禁煙政策を実践している１０カ国の一つに選ばれている。 １０カ国に含まれた国は米国・カナダ・英国・デンマーク・ノルウェーなど西欧の先進国がほとんどだ。 政府と民間禁煙団体がその間、喫煙率減少のために努力してきた成果だといえる。

問題は、同じ本に掲載されている各国の喫煙率とたばこ消費量の比較表の内容だ。 この表によると、韓国人の成人男性の喫煙率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い。 喫煙者１人が消費するたばこの本数も最も多い。 このように矛盾した結果が出てきた理由は簡単だ。 これまで政府が巨額を投じて推進してきた禁煙政策が消費の縮小につながっていないということだ。 喫煙の被害を知らせる教育や禁煙区域の拡大など、いわゆる非価格政策が持つ限界のためだ。

成人男性の喫煙率を韓国の半分水準の２０％以下まで落とした先進国の事例をよく見ると、このような非価格政策はたばこを値上げする価格政策とともに実施しない場合、その効果が大きく落ちることが分かる。 実際に英国など北欧国家や米国の一部の州の場合、たばこ１箱が１万ウォン（約８００円）ほどする。 最近オーストラリアでは２万ウォンまで引き上げる計画を推進中だ。 韓国も０４年１２月、１箱２０００ウォンだったたばこ価格を５００ウォン引き上げ、６カ月間で喫煙率を５．５ポイントも低めた前例がある。 しかしまだ韓国ではたばこが安い。 この水準を維持すれば、いくら他の禁煙政策を強化しても、喫煙率をこれ以上落とすのは容易でない。

しかし国民の健康のために禁煙運動をする立場で最も難しいのは、「たばこを値上げする」と主張することだ。 たばこの値上げが喫煙率を低下させるという事実を認めないたばこ会社、低所得層の喫煙者ばかり苦しめる、という世論のためだ。 しかし事実を事実として認めなかったり、違った解釈をするのは誤りだ。 たばこを１０％値上げするだけでも喫煙率が３－５ポイント低下し、特に青少年や低所得階層はその効果が２、３倍も大きいという事実はすでに定説となっている。

たばこの値上げは短期的に低所得層の喫煙者に苦痛を与えるように見えるかもしれないが、結局は喫煙者のためになるという真実に顔を背けてはならない。 最近、軍の免税たばこをなくす措置が軍隊内の喫煙者の負担を加重させたが、たばこ中毒が激しくない兵士には禁煙の機会を提供するはずだ。 もちろんこうした価格政策が喫煙率の減少により効果的に寄与するには、さまざまな禁煙支援サービスが並行されなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　孟光鎬（メン・クァンホ）カトリック大医大名誉教授・大韓禁煙学会会長