中国と日本がその間の隔たりを狭めている。 日本首相の靖国参拝問題で、昨年まで韓日、日中間はともにぎこちない関係だった。 しかし今年に入って中国は明らかに実用外交に向かっている。 来月１１日に予定された温家宝首相の日本訪問は、両国が歴史的負担から抜け出す契機になるとみられる。 とはいうものの、中国と日本は北東アジアの力学関係でお互い優位を占めるための激しい戦略争いを繰り広げている。

◆意気投合する中日両国＝両国はすでに「戦略的互恵関係」を構築することで合意している。 昨年１０月に行われた胡錦濤・国家主席と安倍晋三首相間の首脳会談でだ。 中日関係の専門家、国分良成慶応大教授は「当時の共同文書に台湾問題と過去の問題に関する表現が１行も含まれていなかった点に注目する必要がある」とし「これは中国外交では初めてのこと」と評価した。

その後、国防首脳部間のホットライン設置など軍事協力まで議論するに至った。 海軍艦艇だけでなく、両国国防担当閣僚の相互訪問も進められている。 中国政府が最近、ハルビン－大連間の高速鉄道建設に向けたテクニカルサポートを川崎重工業など日本企業に打診したのも、こうした雰囲気を反映したものだ。 冬の気温が氷点下４０度まで落ちる酷寒地域路線に要求される特殊技術を持つ日本に支援を要請したのだ。 こうした技術的な問題を勘案しても、１年前には想像もできなかったことだと、関係者らは指摘している。

◆日本外交力の拡張＝オーストラリアとの安保共同宣言は、日本の外交戦略がどこに向かっていているかを見せている。 共同宣言発表を受け、まもなく太平洋海上で米国とオーストラリア、日本が参加する共同軍事訓練が実施される。 米日豪３カ国間の外務・国防担当閣僚協議（２＋２＋２）も定例化する見込みだ。 こうした動きは、同盟国の米国と手を組んで中国をけん制する一方、その過程で日本の役割と権益を最大限に強化するという戦略の一環である。 アジア・太平洋地域で米国－オーストラリア－日本－インドとつながる４カ国連帯を固めるという計算だ。

こうした外交戦略に対する安倍首相の意志は強い。 安倍首相は昨年出した著書「美しい国へ」で、「自由・民主主義・人権・法治という普遍的価値を共有する４カ国が首脳または外相会談を開催し、アジアでこの価値を他国とどう共有していけるか議論するのがよい」と提案した。

こうした戦略は東南アジア外交にも表れている。 華僑経済圏を基盤に自国影響圏の強化へ進む中国の動きをけん制するための布石だ。 マイケル・グリーン元大統領補佐官は米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に次のような寄稿をした. 「日本に安保の役割を任せるのはアルコール中毒者に酒が入ったキャンディーを与えるようなものだと警戒していたシンガポールが、最近は東南アジアにおける日本の役割増大を率先して要求する国になっている」。

◆中国は全方向世界戦略を駆使＝中国はロシアをはじめとする中東・アフリカ・南米など全世界に向けた強大国外交に乗り出している。 昨年末にはアフリカ５３カ国のうち４８カ国の首脳または首脳級人物を北京に呼び込んだ。 討論のテーマはエネルギーだった。 中国はこの席でアフリカから石油・天然ガス・石炭などの供給を安定的に受ける一方、医療・農業・住居分野を支援することで合意した。

国境問題と地域主導権をめぐり反目を繰り返してきたインドとも、中国はためらいなく手を結んだ。 中国国家開発改革委員会の馬凱・主任は昨年１１月、インド・ニューデリーでムルリ・デオラ石油相に会い、共同油田開発のための合弁会社設立に合意した。 米国と対立するイランとは武器と石油を現物交換してきた関係を相変わらず維持している。 温家宝首相は昨年４月、オーストラリアやフィジーなど太平洋の資源国とエネルギー協定も締結した。