２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が６００億ウォン（約６０億円）台の黒字を出し、運営・財政ともに成功した五輪として認証を受けた。

平昌オリンピック組織委員会は９日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された第１３３回国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で大会の成果および財政、事後管理などに関する最終報告を終えた。

組織委を代表して総会に出席した李熙範（イ・ヒボム）委員長は「ＩＯＣと政府の支援と積極的な寄付、スポンサー誘致、支出効率化を通じて現在まで少なくとも５５００万ドル（６１９億ウォン）の黒字を達成した」とし「最小限の費用で最大の効果を達成した経済オリンピックを実現した。財政部門で２億６６００万ドルほど赤字が出るという当初の懸念を払拭した」と述べた。

組織委側は競技施設の事後活用と平昌オリンピック記念財団の設立を含むオリンピック遺産計画も共に発表した。平昌五輪に使用された１２カ所の競技場は「競技の用途（ｓｐｏｒｔ　ｅｖｅｎｔ）」での使用を原則とし、事後活用計画が決まっていない競技場の場合は中央政府と江原道（カンウォンド）が管理・運営費負担比率を協議して管理する予定だ。特に２０２２年北京冬季五輪の練習場として平昌の施設が活用されるよう国際スポーツ連盟と積極的に協議していくという。

また余剰金を活用して平昌オリンピック記念財団を設立し、スポーツ振興および発展を目指す。財団の事業内容は政府と江原道、組織委が協議中だ。

トーマス・バッハＩＯＣ委員長は平昌組織委の報告を受けた後、「私たちは平昌オリンピック組織委員会があらゆる面で五輪の開催に成功したことを心から祝う」とし「平昌五輪の余剰金のうちＩＯＣが受ける金額を韓国のスポーツ発展のために平昌に寄付する」とサプライズ発表した。

五輪余剰金のうちＩＯＣの比率は２０％で、平昌五輪の黒字規模を５５００万ドルとすれば１１００万ドルとなる。

平昌五輪の開幕に先立ちＩＯＣと大韓体育会、江原道が共に署名した「開催都市協約書（４５条）」は、余剰金が発生する場合、ＩＯＣと大韓体育会にそれぞれ２０％ずつ配分し、残りの６０％は組織委員会が大韓体育会と協議して体育振興の目的で使用するよう明示している。